行政のスピード感の欠如を補う新組織の創設
市町村をまたがる行政課題に対応するのが広域行政で小さな自治体とっては不可欠です。
消防やごみ処理が典型的です。
抜け落ちた分野があります。
複数自治体にまたがる地域開発や企業誘致などのまちづくり分野です。
主として都道府県が担う分野とされてきましたが重大な欠陥があります。
行政機関主導の仕組みでは民間企業のスピード感についていけません。
民間企業が主導して行政機関が後押しする姿が望ましいです。
民間企業の良さを最大限活かし行政も一枚加わった新たな機関の創設が必要です。
半官半民のまちづくり公社をより民間企業に近づけたスタイルです。
官民共同事業の新たな形態として大いに検討の余地あります。
複数の自治体にまたがる事業はそれぞれの自治体の意向に引っ張られがちです。
各自治体に有利なやり方でとなって本来の開発目的が果たせません。
卑近な例では開成町とお隣の南足柄市境の工業系の区画整理事業が挙げられます。
現在は南足柄市内の開発しやすい地域を優先して進めています。
本来は開成町との境の条件が不利な地域の開発で企業誘致を進めるのが望ましいです。
条件不利地域の開発を先行すれば後々の事業がやりやすくなるのは素人でもわかります。
現状のままだと計画区域全体の当初の事業推進は困難のように見えます。
新たな発想で計画推進を目指す時期に来たと思います。
民間主導のまちづくり組織を立ち上げ条件不利地域の開発事業の見直しを進めるのです。
民間のスピード感を以てどのような開発が可能かの再検討が不可欠だと思います。
計画を立ち上げた10数年前とは大きく経済環境が変わってしまいました。
行政に任せたままでは袋小路に入り込みます。
民間企業の視点を取り入れた組織で迅速果敢に動かないと遊休地になる恐れがあります。
同様の地域は他でも見受けられます。
開発を予定した用地は有効活用が本来です。
スピード感の欠如のため塩漬け地としてしまうのは税金の無駄遣いです。
