少子化・人口減少をテーマに臨時行政調査会の設置を

少子化・人口減少は国の存続に関わります。
地方がまず直撃を受けます。

自民党総裁選でメインテーマになってしかるべきです。
論議が深まっているとは思えません。

石破茂さんは地方創生にこだわった主張を続けてます。
鳥取県という最小県が選挙区で少子化・人口減少に危機意識が強いからだと思います。

地方創生と少子化・人口減少は論点が異なります。
地方創生を地域経済の活性化に焦点を当てて捉えていると問題解決につながりません。

少子化・人口減少の進展は急ピッチで全国的課題です。
小泉進次郎さんの横須賀も高市早苗さんの奈良も危機に直面してます。

候補者全員が石破さんと同じレベルで危機意識を持つ必要があります。
現状は不満です。

茂木敏充さんのように“増税ゼロ”で少子化対策の財源をどう確保するか疑問です。
手品はできません。

なぜ子どもを産む状況にならないのか抜本的再検討の時期です。
バラマキとも見える対策は効果が上がっていません。

効果が見えないのに財源だけをつぎ込んでいれば財政は破綻します。
いちから政策の再点検必至です。

岸田政権のようにスローガンだけの態度は問題です。
”異次元の少子化対策”は全体像が見えません。

現実を踏まえ再スタートを切る政権の誕生を切望します。
財源が足らないのなら野党にも国民にも正直に提起するべきです。

何から何まで借金だよりでは将来世代に負担がのしかかるだけです。
少子化対策がまだ見ぬ子供たちを苦しめるとしたら悪い冗談ではすみません。

子どもを産む気になれない本当の理由を緊急調査する必要があります。
そのデータに基づき真摯な議論を興す作業を始めるのが望ましいです。

強力な政府の審議会を設置して答申を求め随時実現する方式が適当です。
中曽根内閣で行革を求めた臨時行政調査会のような手法です。

国民への情報公開を徹底しスピード感をもって具体化することが必要です。
総理自らが推進本部長となり内閣の命運をかけるべき課題です。