消費税減税をめぐる与野党協議開始に期待

衆院選で与党が過半数を割り込み与野党間の駆け引きが活発化してます。
103万円の年収の壁をめぐり国民民主党が自民党に実現を迫ってます。

消費税の減税についてもそ上に上る可能性があります。
維新、国民民主、れいわ、共産、社民が主張してます。

立民党は公約に盛り込んでいません。
野田代表が消費税減税に慎重だからだと推測します。

自公が過半数を確保していれば耳を傾けることはあり得ない政策課題です。
与党過半数割れの効果を見せる題材として最適です。

どこに実現の壁があるのかを明らかにすることが第一歩です。
財政規律との兼ね合いが大きな障害となっているのは間違いありません。

減税分を他の増税によって確保は言うは易く行うは難しです。
増税はいつの時代も難問中の難問です。

既に国・地方合わせて借金残高はおよそ1200兆円超でGDPのおよそ2倍です。
財務省は財源なき支出増に猛反発するのがお決まりのパターンです。

最終的に時間切れで当面は赤字国債で手当てしか手法が無くなります。
借金だけが積み上がります。

悪しきパターンを脱する時です。
与党の弱体化は野党の要求に対するハードルが下がったことになります。

議論の土俵をきちんとつくるチャンスです。
国家の重大課題ですので特定の政党だけで決めるのは間違いです。

代替財源の議論にもっと注力する必要があります。
富裕層への課税強化は常に掛け声倒れでした。

与党過半数割れの今ならば踏み込んだ議論ができます。
そのためには幅広く野党にも協議の場に加わってもらう必要があります。

財源確保の手法が具体的に合意できれば消費税の減税も幻想ではありません。
財源確保との間に時間差が生じるならその間の国債発行なら財務省も許容可能です。

与党過半数割れを与野党協議のあり方の転機にして実績を挙げて欲しいです。
国民は歓迎するはずです。

問題は与野党合意に向け指導力を発揮する政党はどこかです。
その政党こそが真の国民政党です。