地方自治体は人件費増に怯えることなかれ

1990年直後バブル経済が崩壊してから実質成長なしは大きいです。
今頃「給与を上げろ手取りを増やせ」という主張が国民に刺さるのですから大変なことです。

小泉純一郎内閣の財政合理化効率化路線が決定的だったと思います。
地方自治体は財源を締めあげられました。

地方自治体は人件費を絞ることに躍起でした。
地方自治体が非常勤職員を増やす先兵になっていました。

開成町でも人件費削減に努めました。
一方で学校での図書館司書を増やすなど特定分野で人の配置に配慮しました。

合理化へのささやかな抵抗に過ぎず今日の給与水準の低迷の遠因を作ってしまいました。
必要な分野への人への投資はもはや待ったなしです。

深刻なのは給与を上げたところで人自体がいないので問題解決につながらないことです。
根本から発想を展開しない限り地方創生2.0なんて夢のまた夢です。

地方自治体から必要な部署への人の増員に取り掛かる必要があります。
最低賃金も上昇していることですしアルバイトの条件を挙げて積極採用も止む得ません。

教育や福祉の現場でアルバイトで対応できる部署には積極的に人を充てて欲しいです。
外国人を採用する前に必要な対策です。

地方自治体は人件費が膨らむことに臆病になってはならないと思います。
多少財政状況に影響が出たとしても巨大な開発事業に比べれば微々たるものです。

AI活用、デジタルトランスフォーメーション、華々しいです。
小さな自治体で十全に対応できるとはとても思えません。

華麗な政策よりも人への投資の方が手っ取り早いです。
現実にあった対応が必要です。

気になるのは教育現場です。
最先端の情報機器を使いこなして教育を提供できるのは私立ばかりです。

このままでは公教育の質がしぼむ一方です。
対抗するには人海戦術しかありません。

教育をまちづくりの柱にする自治体は人への思い切った投資に踏み切ってはどうでしょう。
子供一人当たりの対応人員の多さを誇る時代です。