国民民主党は何を目指す政党なのか

国民民主党の勢いは驚きです。
30代以下の若年層の支持は自民党の21.0％に対し27.5％で第1党、全体でも第2党です。

共同通信の先月末の調査です。
26日投開票が行われた北九州市議選で2人の公認候補がトップ当選でした。

国民民主と名乗れば当選できそうなブーム化の兆しが出てます。
手取りを増やすとの一点突破のキャンペーンが現役世代のハートをつかみました。

選挙まで5か月余りありますのでまだわかりません。
予算修正をめぐる与野党折衝がどう展開するかです。

国民民主党が孤立する場合もあると見てます。
勢いがそがれるかもしれません。

国民民主党が何を目指す政党なのか見極める慎重さが求められます。
玉木代表が昨年11月石破総理に緊急の申し入れまで行いました。

課税最低限の引き上げのためではありません。
原発の増設新設でした。

国民民主の支持母体には電力会社や原発を支える大企業の労働組合があります。
経営側も含めて労使一体の意向を受けて動いたとみて間違いありません。

経産省は原発の新設増設に向けて新制度を検討中です。
巨額の建設費や維持費を稼働前から電気料金に上乗せを狙っています。

国民民主党の動きは政府の意向を先取りしたのかどうかこれは不明です。
少なくとも原発推進勢力の強力な応援団と化したと見るのは許されます。

地震国日本の原発が超ド級のリスクであることは3・11で実証済みです。
昨年1月の能登半島地震が原発のある志賀町を直撃したらと思うと背筋が寒くなります。

エネルギー価格の高騰対策や二酸化炭素削減の手段として原発推進は邪道です。
安全基準を満たし住民の理解を得た原発の再稼働までが限度です。

原発推進で恩恵を受ける大企業と軍需産業は重なります。
防衛費の増額についても強力な応援団となる可能性も否定できません。

日本の将来を考えたとき原発推進や防衛費の増額に歯止めが不可欠です。
国民民主党の衣の下のよろいを見落としてはなりません。