災害復旧・復興は都道府県知事の力量しだい

能登半島の苦難は果てしないです。
今度は大雪です。

能登半島地震対応で繰り返し語られる言葉があります。
「被災者に寄り添って」です。

極めて大切な姿勢です。
被災者の意向を聞かなければ対応しようがありません。

初期段階の緊急対応は要望に迅速に応えることが大切です。
何が不足しているかなどです。

復旧・復興となりますと被災者の声だけでは進みません。
液状化などで基盤整備を進めたくても進められない地域では専門的知見が必須です。

被災者が原状復帰をして同じ地域で住みたいと考えるのは当然です。
具体に進めるとなるとし被災者により意見は異なり簡単に合意は得られません。

時間がかかり被災者も気持ちが切れて移住へと傾きがちです。
現役世代の方は子どものこともあり決断を急がざるを得ませんからさらに急ぎます。

高齢者の方も自分の年を考えれば街が出来上がるまで待っていられないと思うでしょう。
結果として原状復帰しても住む人がいないという事態が容易に想像できます。

能登半島地域は少子高齢化・人口減少が進んでいますのでそうした危険性が高いです。
被災者に寄り添ってという美辞麗句ではにっちもさっちもいかないと思います。

都道府県知事の出番です。
指導力を発揮して将来像を描かないと議論に時間がかかり進まないと思います。

能登半島地域を例にとれば30年後の大まかな姿を描くことが先決です。
「木を見て森を見ず」の格言で言えば「森」を描くのが先決です。

厳密な画は描けませんが構想を示すことは可能です。
その上で被災者のヒアリングを重ねれば合意が進めやすくなると思います。

開成町で基盤整備事業を手掛けた体験からの実感です。
細部の議論から入ると収拾がつかなくなりがちです。

石破総理は防災庁設置を打ち上げました。
専門的な見地から助言できる機関の設置は頼もしい限りです。

しかしあくまでも主体は地域です。
地域の主体的な努力を促し意見をまとめるのは知事のほかにいません。