企業・団体献金の原則禁止、待ったなし

著名な政治学者の御厨貴（みくりやたかし）さんは石破総理を伝道師と評しました。
石破総理の母方の曾祖父が著名なクリスチャンでその血を引いていると論じました。

昨年11月12日の朝日新聞に載った論評です。
俗世間を超越しているから建前を言い続けられるとブログに書きました。

公約を破っても主張を変えても平気な理由だと思いました。
反省を口にすれば乗り切れると信じてます。

またもや期待を裏切りました。
10万円商品券問題です。

ところが話はもっと深刻でした。
石破総理だけでなく歴代の自民党総理も同様な行為を行っていた可能性が出てきました。

少なくとも岸田前総理は配布していたことが明るみに出ました。
石破総理の強弁にも理由があったのです。

慣例だったという思いがあるからひたすら謝れるのだと思います。
自民党内に深く根差した政治とカネの文化が本当の原因でした。

日本の政治に暗たんたる気持ちを抱かざるを得ません。
これでは石破総理が辞めたところで問題は一向に解決しません。

自民党政治の政治とカネの文化にメスを入れることができるかどうかです。
大ナタを振るわないと問題解決は不可能です。

企業団体献金の禁止をめぐる政治資金規正法の改正問題の重さが変わりました。
根本から体質改善しようとするなら厳しい結論を導かなくてはなりません。

自民が主張する企業団体献金の公開基準を厳しくする程度では小手先の改革です。
公明党と国民民主は妥協案を探ってますが生ぬるい可能性があります。

原則禁止を明確にして議論をすることの正当性が明確になったと思います。
安直に結論を出すことなく会期末まで時間をかけて成立を目指す必要があります。

野党第一党の立民の責任は重大です。
自公両党と国民民主のどさくさ紛れの妥協を止めなければなりません。

この難問をどう決着させるかは立民の政権担当能力を示すテストケースと位置付けられます。
国民に理解される結論を導く責務が負わされてます。