自治体消滅の危機を煽るのではなく冷静な議論を進めましょう。

（写真は、増田寛也　日本創生会議人口減少問題分科会座長　写真は、サンケイビズより）

日本創生会議が８９６の自治体が２０４０年段階で消滅の危機に瀕すると発表したことについて、フェイスブックに突如名指しされた自治体は困るでしょうと投稿しました。

その投稿に対して秦野市議会議員の古木勝久さんからコメントが寄せられました。極めて的確な分析だと思いました。引用させていただきます。

「ヒト・モノ・カネの一極集中や税配分の不公正で散々、地方をいじめておきながら、平成の合併では、かつての高度経済成長・夢よもう一度、企業誘致に期待感を抱かせてきた国の官僚。今度は何を仕掛けたいのか？何を競わせたいのか？「地方には行政経営は任せられない」おそらく、この創生会議は道州制論に加速をつけるための応援団？でしょうか？課題は、地域内再投資力の強化や経済域内収支の黒字化・・・。そろそろグローバルからグローカル・地域ナショナリズムというか、こういう視点も必要かと。アメリカには無自治体・無議会がいくつもあり、郡や連邦の特区にしてます。増田氏がどういう仕掛けをしようとしているか・・・。」

古木さんが鋭く指摘しているように日本創生会議の狙いは道州制の導入にあると思います。人口の偏在をもたらしのは東京一極集中政策ですので是正は分散化です。

いきなり政府として道州制を打ち出すことは全国の知事から猛反発を受けます。人口減少状況の深刻さを強調して危機感を共有することから始めようとしたのだと推測します。

消滅する危険性を大きく打ち出すために大都市の医療・介護人材の求人が増えるという前提で２０代、３０代の女性の大都市流入シナリオを作りだしたのだと思います。

シナリオ通りになるかどうかはわかりません。狙ったのは人口減少の現状は深刻なので何とかしなければならないという危機意識を醸成することだったはずです。

日本創生会議は「ストップ少子化・地方元気戦略」として案を提示しています。ざっと目を通しました。出生率を１．８にするという数値目標を掲げてます。

しかしそれに向けて進む納得できるような具体策は見当たりません。大都市から地方へという人口の流れをどうしたら創りだせるのか不透明です。

２０２０年は東京オリンピックです。東京への流れを止めることは困難です。オリンピック後に一気に進めようという目論見かもしれませんが無理があります。

にっちもさっちもいかない状況の陥るのではないかと懸念します。そうなった時に体制変革という名の下に道州制の導入を狙っているのではないかと思います。

こうした形の道州制の導入は地方をないがしろにするやり方だと思います。大都市も高齢者人口の激増に対処できなくて疲弊することが予想されます。

今回の提言は、自治体が消滅するぞなどという脅しにも聞こえます。危機は迫っていますが冷静な議論がこの手の問題は何より大切だと確信します。