国と地方の財政を直撃するトランプショック

2008年9月アメリカの証券会社リーマンブラザーズが倒産しました。
当初は金融分野の話で実体経済には影響はないと専門家は語ってました。

ところが予想に反して影響は世界に急拡大し世界経済がパニック状態になりました。
グローバル企業の業績を直撃しました。

2006年開成町は富士フイルム先進研究所の誘致に成功しました。
法人税収が跳ね上がり新設小学校建設資金のめどが立ちました。

わずか2年余りで法人税収はあてに出来なくなりました。
経済の世界の変動のすさまじさを実感しました。

トランプショックの影響はリーマンの比ではないように思います。
いきなり全世界を巻き込んで波乱の幕開けです。

トランプ大統領は途中経過の変動に過ぎないと強気です。
複雑なグローバル経済の仕組みが進展している中で先行きは不透明です。

気がかりなのは日本の輸出産業の柱である自動車産業への影響です。
とりわけ横浜や横須賀など神奈川県内に主力工場や研究所がある日産への打撃です。

ホンダとの合併話が流れ経営不振が伝えられる中でのトランプショックです。
アメリカ市場への輸出が減少し果たして耐えられるのだろうか懸念があります。

トヨタのように25％の関税分を吸収して販売できるような余力は到底ありません。
経営危機に陥れば雇用も含めて神奈川県の地域経済への影響は大きいです。

こうした極端なケースでなくても輸出企業の利潤低下は免れません。
そうすれば国や地方自治体の税収にただちに跳ね返ります。

新年度好調な企業業績に支えられ国も地方自治体も高めの税収を見込んでいました。
捕らぬ狸の皮算用になる可能性は極めて高いです。

教育や福祉を始めあらゆる分野で大盤振る舞いの予算です。
歳入欠損に陥り借金に過度に依存せざるを得ない財政リスクを覚悟しなければなりません。

現代の黒船、トランプショックは、国と地方の財政を直撃します。
早急に対策を打って影響をできる限り少なくする方策が必須です。