トランプショック後のまちづくり
8日神奈川大学のまちづくり講義が始まりガイダンスを行いました。
トランプショック後のまちづくりを重要テーマに急きょ追加しました。
これまでは人口減少・少子高齢化への処方せんを検討してきました。
開成町のまちづくりを成功実例のひとつとして解説できました。
開成町のまちづくりもトランプショックにより再検討が必要です。
学生とともに考える講義内容に変更することにしました。
財政難が予測されるため財源の確保にひと工夫もふた工夫も必要です。
富士フイルム研究所に続く大型の企業誘致に挑戦する時期に来たと思います。
内需振興の柱として観光はより一層重要となります。
瀬戸屋敷を起点とするインバウンド観光を強化する必要があると考えます。
開成町観光の売りであるじさいの里の景観の維持が必須です。
これは高齢化が進む農業の存続と密接不可分です。
平坦でコンパクトな農業振興地域ですのでＡＩ農業の好適地だと思います。
自給自足的な小規模農業の振興も物価高の防波堤ですので軽視できません。
開成町は企業誘致で得た財源を教育投資に振り向けました。
新設小学校の開設は周辺の住宅地への子育て世代の移住を呼び寄せました。
これからは開成町らしい教育の充実を図り特色を鮮明にすることが大切だと思います。
地域と共同でたくましい子どもを育てる方向に舵を切って行くことを期待します。
幼児と小学校低学年での体験型の教育の充実がカギとなるように思います。
教育の町のイメージは移住を盛んにし町の活力の維持に貢献するはずです。
トランプショックは米中対立の激化につながる可能性が高いです。
経済の問題から軍事の問題へと発展するリスクもあります。
国民保護法に基づく地方自治体の「国民保護計画」への関心を高める必要があります。
沖縄地域だけの問題ではなく日本すべての自治体のテーマとして再検証が必要です。
トランプショックはまちづくりの様々な分野に影響を及ぼします。
備えが必要です。
