新・観光立国宣言を

神奈川大学のまちづくり講義で今年度の新たなテーマはトランプショックです。
トランプ関税は日本のまちづくりに影響必至です。

輸出企業に支えられている地域は気が気ではありません。
自動車が代表格です。

小さな地場産業もアメリカに輸出している限り影響は大きいです。
開成町で復活なった酒蔵の瀬戸酒造は輸出に力を注いでます。

シンガポールなどアジアが主力ですがアメリカも視野に入れていたようです。
トランプ関税でアメリカは対象外にせざるを得ません。

政府はつい最近コメの輸出を8倍にするという方針を掲げました。
アメリカに輸出したければアメリカ産米の輸入関税をゼロにすることが絶対条件です。

財政難を抜ける道の一番手は企業誘致でした。
世界に冠たるグローバル企業は税収を稼いでくれますので最も望ましいです。

トランプ関税はこうした発想の軌道修正を余儀なくさせています。
アメリカでの現地生産の割合が高まるからです。

メイドインジャパンに価値を見い出してきた産業政策の在り方が変わらざるを得ません。
新たな発想が求められます。

人口減少が進み国内市場が縮小する問題を抱えてますので内需だけには頼れません。
外需を取り込まなければ活力を維持できません。

光明はインバウンド観光です。
おカネを落としてくれる外国人観光客の増加は輸出国日本の苦境を補う存在のひとつです。

観光立国と掛け声だけは大きかったです。
これからはフランス並みに観光を国を支える基盤のひとつに位置づける発想が必要です。

観光を物見遊山と捉えていては少し前の中国人観光客の爆買い騒動になるのがせいぜいです。
新たに観光立国宣言をし戦略を考え直す必要があります。

美しい景観を保ち歴史的建造物を守ることは必須条件です。
日本文化の発信に努め日本風のおもてなしもバージョンアップが必要です。

観光業は外国人労働者に支えられている側面があります。
在日外国人への支援体制もインバウンド観光の重要な柱です。