神奈川県西部各市町は、共同で人口減少問題に取り組むべきです。

昨日は、神奈川大学の講義の日です。日本創生会議が８９６自治体に消滅の可能性があると問題提起したことについてもう一度取り上げました。

大都会、特に東京に若者が吸い取られてしまうと人口減少の流れは止まりません。東京の合計特殊出生率は１．０９です。東京は子供を産む活力がないのです。

一方、沖縄県は、１．９０です。日本創生会議が目標にしたいとしている１．８を日本の４７都道府県のうちで唯一クリアしているお手本の県です。

経済的には決して恵まれていません。ご承知の通り基地問題を抱えています。でも合計特殊出生率が高い原因をもっと究明する必要があります。

続いて、島根、宮崎、鹿児島、長崎、熊本、佐賀と続きます。過疎に悩む島根県が２位ですし九州各県が並びます。中心都市福岡は上位ではありません。

一方、合計特殊出生率の低い方は、ダントツは先ほど述べた東京で、続いて北海道、京都、大阪、神奈川、宮城となっています。

合計特殊出生率と消滅する危険性があるとされた自治体の数とを重ね合わせて見ると北海道と東北が突出して危ない状況にあることがわかります。

日本を代表する古都である奈良と京都も決して安閑としていられません。四国の高知や徳島も同様です。地域によって抱えて事情は大きく異なることがわかります。

わが神奈川県は、合計特殊出生率は１．３０と低いですが人口減少率が少ない都市が多いために一見神奈川県としては安泰みたいに捉えられてしまいます。

とんでもない誤解です。出生率も低く人口も減っている地域は神奈川県西部と三浦です。特に神奈川県西部は開成町以外の町は全て消滅か一歩手前です。

世界の箱根を始め代表的な観光地の湯河原も真鶴も無くなるとされてます。水源地の山北もそうです。これはやはり大変な危機だと言わざるを得ません。

日本創生会議は、地域戦略協議会のような組織を立ち上げて地域ごとに構想を立てていくことを提唱しています。強力に働きかけませんと動きません。

地域とは地方の中核都市を中心にした一定の圏域と捉えています。わが地域でいえば、小田原を中心とした県西部の市町というくくりです。

政府も危機感だけを煽り立ててあとは地域で考えて欲しいでは問題解決になりません。都道府県も地域の問題だと責任逃れは許されません。

日本の大問題として捉え直していく必要があります。神奈川県西部で自発的に立ち上がり逆に日本のモデルとなるように行動する時期だと思います。