大都市制度をめぐる日経新聞のお粗末極まりない解説

大都市を都道府県から独立させ地域を活性化させる提案があるのをご存じでしょうか。
「特別自治市構想」といって川崎市の福田市長が旗振り役となっています。

神奈川県は政令指定都市と呼ばれる大都市が横浜、川崎、相模原の3都市あります。
県の人口の3分の2が大都市住民です。

この地域が独立したら神奈川県は一変します。
県側の猛反発で議論は平行線のままです。

県は権限と税収が大幅に減少するので抵抗します。
県か大都市かの議論に終始していれば権限と財源の分捕り合戦の様相を呈します。

住民目線からみて行政サービスの主体はどちらが適当か考えないとなりません。
首長同士の大所高所の議論が必要です。

日経新聞にこの問題について解説記事が5日載りました。
「石破さんこれが地方創生だ　東京以外に高成長都市を」。

タイトルは華々しいのですが記事の内容はさっぱりわかりません。
どのくらいひどいかというと概要を書けないくらいひどいです。

神戸市と川崎市と北九州市の状況をら列したに過ぎません。
一般の人が読む記事ではないでしょうがお粗末さにあ然とします。

筆者は次のようにまとめています。
「大都市を率いるリーダーたちの熱意を生かし国のかたちを再構築する。」。

大都市活性化で国全体にどんな変化が出るか書き込まれていません。
大都市を応援しているつもりでしょうがひいきの引き倒しで逆効果です。

知事と大都市の首長の話し合いの土俵を作るどころか対立を助長します。
悪しき解説記事の典型です。

トランプ大統領に揺さぶられ日本の進路が問われています。
いずれ解説記事の筆者がいうように「この国のかたち」の議論へと発展します。

戦後80年間続いてきた47都道府県の地方制度も議論の対象です。
「特別自治市制度」は新たな枠組み作りを考えるきっかけのひとつです。

マスコミは議論を深めるため記事を提供するのが仕事です。
読むメディアである新聞メディアの役割は大きいと自覚して欲しいです。