NHK世論調査から直近の政治を読む

NHKの世論調査は常にウォッチしてます。
国民民主の飛ぶ鳥を落とす勢いに若干陰りが見えてます。

3月8.4％の支持率が4月7.9％5月7.2％です。
原因は40代までの世代の支持率の低下です。

5月の30代までの支持率は12.7％です。
4月は22.1％で他党を圧倒していたので顕著な低下です。

国民民主は働く世代の手取りを増やすキャンペーンが功を奏し急伸長しました。
減税の旗手の立ち位置を得ました。

立民が食料品にかかる消費税セロを打ち出したため旗手の色合いが薄れました。
政治環境の変化が反映しているかもしれません。

代わりに支持政党なしが増えました。
5月調査では30代以下で50％を越えました。

自民党は第1党とはいえ低迷を続けていて勢いはありません。
30％を下回り続けるのは異例で5月は26.4％です。

立民は5月7.4％と野党第一党の支持率を取り戻したのは参院選の好材料です。
しかし支持層が高齢者に偏っている構図はそのままです。

30代以下の支持率は1.3％で第8党ですが70代は12.9％で堂々の第2党です。
若い世代の取り込みは大きな課題です。

今回の調査で最大の焦点は消費税減税に対する反応です。
56％が減税または廃止と答えました。

昨日神奈川大学の講義で40人ほどの学生に消費税について聞きました。
減税派が圧倒してました。

参院選が近づき3分の2を超える層が減税か廃止の方向に動くと自民党は揺らぎます。
石破総理は財政を理由に突っ張ることが難しく追い込まれます。

18%の方が消費税の廃止と答えているのはかたまりとして小さくありません。
れいわや共産にとどまらず幅広い政党支持層にまたがっていなければここまでいきません。

財政の規律を保つといった財務省的な発想とは異次元です。
自らの暮らしから導かれた岩盤的な態度だと推測します。

消費税そのものの在り方が論議に発展する可能性があります。
参院選の減税論議は入り口にあたります。