湯河原町、中学校給食問題から津波対策へ

湯河原町長選で元町議の土屋由希子さんを応援していて不思議に思ったことがあります。
中学校給食が実施されておらず課題であったからです。

私の父が1963年に開成町長就任した際の公約は「教育の町、スポーツの町、事故のない町」でした。
教育がまちづくりの一丁目一番地でした。

その公約の具体策として進めたのは小中学校の完全自校方式給食でした。
1965年に開始されました。

この考え方は2010年の開成南小学校開校に際しても堅持されました。
自校方式ですと経費はかさみますが温かい給食が提供できます。

災害時に大規模調理ができる場所が分散しているのは強みになります。
おカネには代えられない開成町の地域資源です。

1965年当時人口規模で3.７倍、湯河原町が開成町を圧倒していました。
小さくても政策を絞りこめば輝けると再確認しました。

湯河原町で9月から中学校給食が始まると報じられました。
自校方式ではなく近隣の小学校でつくり中学校へ運ぶやり方ですが喜ばしいことです。

土屋さんのSNSへの投稿を見ますとボタンの掛け違いがあったようです。
調理した給食を2階3階に運ぶエレベーターが中学校に設置されないということでした。

給食当番の生徒たちの負担になるのか配膳業者の負担になるのかはわかりません。
事前の話し合いが不足していたのだと推測します。

給食の運営について学校と保護者と教育委員会の定期的話し合いの場を持って欲しいものです。
災い転じて福となすで生徒の意見も聞き走りながらより良い方向へ導いて欲しいです。

湯河原町は中学校給食以上に深刻な問題にさらされています。
中学校は海岸沿いに立地してます。

湯河原町は神奈川県より津波災害警戒区域に指定されてます。
津波リスクを回避することは至上命題のはずです。

町の重大問題と位置付け中学校移転計画の立案を急ぐのは当然だと思います。
給食問題を決着させた後は中学校の移転問題へと議論を深めて欲しいです。