”首長真理教”を越えて

れいわの山本太郎さんが総理になったら国が倒産するとブログで書きました。
財源論が皆無のまま消費税廃止に突き進むことに危うさを覚えるからです。

知人から”ザイム真理教”だとかまされました。
財務省の論理に洗脳されているとの批判です。

国際金融に詳しい大学教授の友人からもメッセージがありました。
大規模減税は財政への信頼性が低下し日本売りが進行する危険性を強調してました。

ふたりともひとかどの人物です。
消費税について考え直すきっかけとなりました。

ふと気づいたことがあります。
私は袋小路にいつの間にか迷い込んでました。

首長経験からおのずともたらされるものの見方です。
職業病に近いです。

小さな町の首長に就任した直後から毎年の予算編成に苦しみました。
借金を返済しながら新たな施策を打とうと必死でした。

そんな体験から消費税を廃止してもよいとの発想は暴論に聞こえてしまいます。
20数兆円の消費税収のうちの10数兆円は地方側に回されてます。

この財源が消えれば地方自治体はお手上げになります。
プロ的な危機感が消費税廃止論に違和感を持たせるのです。

しかしこうした発想はあくまでも財政運営の当事者としてのものです。
消費税に苦しむ人たちの声に向きあってません。

”首長真理教”にはまっていました。
新たな目線で情勢を見つめ直す必要があると反省しました。

物価高を引き金に消費者の怒りが表面化し消費税が標的とされている側面があります。
納税義務者の中小零細事業者の事務的負担も相当なもので反感が横たわっていると思います。

一方で消費税は医療や福祉や介護や子育ての財源として使われているのもまぎれもない事実です。
世界の金融機関投資家が日本の国債依存の財政をどう見るかも決して無視できません。

消費税制度の廃止と財政規律の堅持の2項対立は分断を深めるだけで問題解決につながりません。
財源問題からも逃げず問題点をあぶり出し着地点を探る議論が不可欠です。