国はどこまで借金が可能か大議論を期待する

参院選は給付か減税かが議論になってます。
どちらにせよ最終的に問題となるのは財源です。

本来ならこちらのほうが大論争とならなければなりません。
しかし選挙前に増税の話はどの政党も腰が引けます。

1984年大平総理時代に一般消費税導入を掲げ大敗したことが今もトラウマです。
理想論を言っても仕方ありませんので現実は現実としてみるほかありません。

日経新聞は財源を確保しない中で減税論議は進行することに警告を発し続けてます。
日経新聞は赤字国債の無制限の増発は日本財政の持続可能性に疑念を生じると懸念してます。

主流派の財政学者もそうした考え方に立ち赤字国債の増発を戒めています。
財務省の諮問機関の財政等審議会が主要な発信源です。

一方で真逆の考え方も存在します。
政府の信頼が続く限り国債の発行は可能だというものです。

国債を日銀が購入し一定期間で循環し続ければ財政は持続すると言います。
国債発行と財政は関係しないという理論です。

消費税減税あるいは廃止の財源が国債以外にあてがあるとは思えません。
国家はどこまで借金ができるかを本気で考えることは間違いではありません。

日本を代表する経済紙の日経新聞の「経済教室」は格好の論争の舞台です。
参院選後に研究者を募り大論争を企画して欲しいです。

消費税の減税は1年限りで食料品のみ程度で効果が出るとは思いません。
消費税率5％減税はひとつの考え方です。

国債で手当てするとするとどういったリスクがあるのか明確化しなければなりません。
日銀が国債を引き受けて消化することを含めてです。

財政規律派が懸念するほどマイナス一辺倒ではない可能性あります。
消費税減税が地域経済に好影響を与えることが考えられるからです。

消費税減税が税収増を逆にもたらすとすれば減税へのハードルは下がります。
議論を深めて欲しいです。

消費税減税と財源問題は日本の近未来の経済社会を決する重要な課題です。
大議論が断じて必要です。