地方交付税不交付団体への復活を目指す

自前の財政収入で財政運営ができるかどうかまちづくりのひとつの目標です。
具体的には地方交付税交付金をもらうかもらわないかです。

地方交付税とは所得税や法人税、消費税の一定割合を原資として国から地方に配分する税金です。
財政が豊かなら配分はありません。

不交付団体への仲間入りは町長時代あこがれでした。
究極の一手として打ち出したのが富士フイルム先進研究所の誘致でした。

小田急電鉄や当時の松沢神奈川県知事の全面協力を得て2006年成し遂げることができました。
法人税収が跳ね上がり念願の不交付団体入りをしました。

2008年にリーマンショックが起こりその後交付団体に再びなりました。
それ以来開成町は交付団体のままです。

神奈川県は裕福な自治体が多く不交付団体は川崎市、藤沢市、厚木市など9自治体あります。
町では箱根、寒川、愛川町です。

長期的な都市計画に沿ったまちづくりで勢いがある開成町ならば挑戦できます。
神奈川県4番目の不交付団体の町を目標に掲げて欲しいです。

お隣の南足柄市は日本有数の裕福な自治体でした。
富士フイルムの本社工場があり最盛期には1社で40億円を超える法人税収がありました。

その南足柄市も富士フイルムの工場移転が進んだこともあり交付団体へと転じてます。
富士フイルムと縁が深い南足柄市と開成町ともに同じ悩みを抱えてます。

両市町の境界地域に企業開発用地が残ってます。
両市町で英知を絞って税収源となる企業誘致を進めることに本腰を入れる時期です。

富士フイルムの研究所を誘致した当初は研究成果を事業化するための企業用地をイメージしてました。
医薬品や化粧品の試作品開発工場です。

20年近くが経過し国内外の経済環境が激変しているので新たな発想が必要です。
海外からの直接投資を視野に入れてトップセールスを展開したらどうでしょう。

開成町の山神町長は元外資系銀行の国際金融マンです。
人脈を活かし今こそ地域に還元する時です。