水源地、酒匂川流域の花火大会を横浜、川崎市民に売り込みましょう。

第15回あしがら花火大会

(写真は、あしがら花火大会 全国花火大会ホームページより)

昨日の神奈川大学の地域政治論の講義で水源地と都市部との交流と連携、流域単位での市町村の町づくりについて神奈川県内の動きを題材に話しました。

2007年3月に相模原市は旧津久井郡4町との合併を完了しました。2010年には神奈川県内で横浜、川崎に続いて政令指定都市の仲間入りをしました。

この合併が成功した最大の要因は、旗印が明確だったからです。市の格を上げて政令指定都市になるというプラスの要素があったからです。

背景には、城山町を除く津久井郡3町の財政難がありました。4町はいずれも水源地域です。伸び行く旧相模原市の勢いで水源地域を救う格好になりました。

私は、新相模原市の誕生により水源地域を救う行政の体制が整い財政基盤ができたことは大いに評価されます。町単位では水源を守るのは容易ではありません。

それともう一つ新相模原市は、相模川流域の北部をある程度まとめた形となりました。流域単位で様々な行政施策を展開する基盤ができました。

流域単位で町づくりを考えるという発想も非常に大切です。重要性はわかっていても各市町村、流域単位で考えるということはありませんでした。

相模原市の合併が未来に向けて問いかけたものは水源地域と都市部との交流と連携、流域単位で町づくりを考える発想だと思います。

この2つの視点を今すぐ取り入れて動かなければならない地域は神奈川県西部、酒匂川流域です。横浜、川崎との交流も流域内の各市町の連携もまだまだです。

水の86、7パーセントを横浜、川崎などの大都市に供給していながら大都市部の市民の方々は、全くと言ってよいほどこの事実を知りません。

一方、水を供給している側の酒匂川流域内の市町も大都市へのアピールはほとんどしていません。これでは横浜、川崎との連携はとれません。

水源地域を守るためには大都市部の豊かな税収が必要です。水源地域と大都市部が分断されていますと財源を充てることへの理解が深まりません。

酒匂川流域で行われるイベントをもっともっと大都市部に向けて発信し、水の供給源からのメッセージであることをわかってもらうことが必要です。

一連のイベントのPRを流域の各市町がバラバラに行うのではなく、大都市向けのPRに協力して取り組むことで流域市町の連帯感は高まります。

夏は花火のシーズンです。酒匂川流域で行う花火大会を横浜、川崎市民にもっと売り込み水源地への理解を深めてもらうことから始めたらどうでしょうか。