改憲を目論んでも改憲できない平和憲法の偉大さを再認識しましょう。

（写真は、憲法９条にノーベル賞を実行委員会ホームページより）

安倍政権は、憲法９条の解釈を変更してこれまで行使できないとされてきた集団的自衛権の行使を条件付きながらできるようにしました。

アメリカとの軍事同盟の強化で中国への圧力を強めようという戦略の一環だと思います。逆に極東の緊張を高める危険性と裏腹です。

解釈によって憲法の根本原理を変えるということは本来の道を外れています。三重県松阪市の山中光茂市長は違憲だとして提訴の動きを始めました。

私は短兵急に安全保障政策の大転換がなされたことに違和感を覚えます。そんなに急いで何をしようとしているのかと問いたいです。

しかし、集団的自衛権の行使容認に執念を燃やした安倍政権ですが条文の解釈は変えることができても条文そのものを変えることはできませんでした。

国民の間の抵抗感が強く手を出すことは反発を招くと判断したのだと思います。私は、安倍政権ですら手出しできなかった平和憲法の強さを感じました。

憲法９条は、すっかり定着しているのです。平和国家日本の象徴だと改めて再認識しました。解釈の変更に抗して立ちはだかっている感じがします。

憲法９条にノーベル平和賞をという市民運動がネットを通じて広がっています。知恵者がいるものです。私も賛同の署名をしました。

憲法９条の条文が残っている限りいつの日か解釈を押し返すことが可能です。徹底的に押し返すことができたとするならば非武装中立の日本となります。

軍事力で抑え込もうという発想は緊張をもたらします。その緊張が軍事力の増強を生みます。喜ぶのは軍事産業という愚かな循環を続けることになります。

日本が抱える本当の危機は、大災害や山林の荒廃、食料やエネルギーの確保、高齢者の激増、子供の数の減少、格差の拡大などです。

こうした真の危機に向き合うための最大の条件は平和です。平和であることで初めてより多くの財源を振り向けることができます。

緊張を高める行為は厳に慎むことが為政者の使命です。政権与党の内部から勇気を奮って本来の道を取り戻す勢力が出てくることを期待します。