安倍政権が、地方に熱い視線を注ぎ出しました。来年の統一地方選挙をにらんでのことです。「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げることを明らかにしました。

日本創生会議が全国の自治体の半数近くにわたる896自治体が2040年段階で消滅の危険性に直面すると発表しました。危機感を煽った格好です。

安倍政権が立ち上げる「まち・ひと・しごと創生本部」は、日本創生会議の危機意識を受け止めて政策の具体化を図るマシーンと言えます。

東京一極集中を是正し地域経済を活性化させ人口減少を食い止めることを目指してます。2020年までの総合戦略と50年間の長期構想をまとめるということです。

日本全体を一つとして考えては対策が立てれませんので、全国10ブロックに分けて対応するということです。以上が安倍総理が掲げる「地方創生」です。

市町村合併や広域連携による地方自治体の再編によって基礎自治体の行政遂行能力を高め、将来的には道州制の導入を目指そうという思惑がプンプン匂います。

しかし、政府の動きにそっぽを向いていては政府が繰り出す旗印に翻弄されてしまいます。各市町村が足元を見つめ浮ついた扇動に乗らないことが大切です。

まずは自らの市町村の将来像を見つめ直すことが大切です。人口減少が顕著なのに人口増が図れるなどという希望的な観測は厳に慎まなければなりません。

見果てぬ夢を追いかけるのではなく今置かれている環境を冷静に直視しなければなりません。自ずと広域連携の方向が確認されてくるはずです。

上から言われて広域連携するのではなく自らの自律的な意思によって市町村の広域連携の方向を決めることが必要です。お上の意向に沿っては時代遅れです。

神奈川県でいえば一番経済の衰退が言われている神奈川県西部と三浦半島地域が広域連携によって活路を見出すことが求められている地域です。

手をこまねいていると安倍政権の大盤振る舞いの大波に飲み込まれて無茶苦茶な状況に陥りかねません。各自治体が我先にと飴玉に群がるからです。

政府が振りまく幻想に踊らされてはなりません。各地域が本当に今必要なのは何かをきっちり意思統一をすることが何よりも優先されます。

政府は急いでいます。時間は余りありません。年末ごろになって大慌てをするのではなく今から大至急政府の動きへの備えを始まることが必要です。

神奈川県西部で言えば加藤憲一小田原市長が音頭取りをして広域で政府の地方創生の動きへの対応を協議する体制づくりを大至急始めませんと手遅れになります。

各市町村が勝手に絵を描いてしまって自らのメリットだけに走り出せばおしまいです。弱い側の自治体がてんでバラバラではお話しになりません。

全国の衰退傾向にある地域にとっては正念場の時期を迎えました。神奈川県では県西部と三浦半島地域、どう手を打つのか未来を決定づけます。