地方でできることは地方で

24日付の日経新聞に高市総理の単独インタビューの記事が掲載されていました。
地域活性化という発言はありませんでした。

122兆円の2026年度予算が決定されました。
高校授業料の無償化、診療報酬と介護報酬のプラス改訂が目につきます。

連立入りした維新への配慮、危機的な病院経営と介護の現場への配慮です。
高市総理がこだわる防衛費や危機管理分野や成長分野への積極支援も目立ちます。

見出しになるような地方活性化に向けた予算はありません。
石破前政権とは異なります。

高市総理には地方の課題は全く念頭にないとは思いません。
国家として対処すべき課題に集中する姿勢の反映だと思います。

石破前政権は地方政策を重視して地方の力で国を興そうという発想でした。
掛け声倒れでした。

強いて上げれば防災庁の設置だけが地方にも関連する数少ない成果です。
しかし防災庁も国機関であって地方の機関ではありません。

高市政権になって地方にあれこれと口出しする姿勢は感じません。
地方の側の力量が試されていると捉える必要があります。

地方の側はおねだり体質からの脱却が不可欠です。
災害をはじめ何か事があるたびに国が国がでは国家が立ちゆきません。

国は外交防衛社会保障や金融制度といった国全体を統治する施策に集中するのが筋です。
地方でできることは地方が責任をもって行うが本来の原則のはずです。

この立ち位置ならば財源にしても人員にしても必要な要求をする正当性があります。
自らの努力なしで国に要求ばかりするのは厳に慎むのが正しい在り方です。

地域活性化が進むかどうかは地方の自覚が大きく国の問題ではありません。
地方側にやる気がないのに地方が活性化するはずありません。