災害対応のため広域自治体でのデジタルデータの共有へ
日本の自治体のデジタル化が進展しない理由は明らかです。
各市町村まちまちのシステムだからです。
この根本構造は変わってません。
こうした中で神奈川県町村会は先駆的です。
2000年代にクラウドシステムに移行してます。
町村で共同事務作業処理システムを採用したのです。
再び統合を急ぐ必要がある分野があります。
災害対応のシミュレーションを行う際の基礎となるデジタルデータの共有です。
各市町村の地形などの３次元データを取得する動きが活発です。
国土交通省の音頭取りで補助金を付けて進めているからです。
問題は各市町村が単独で対応しているところです。
災害は単独市町村内で発生するとは限りません。
一定範囲で広域で協力し合ってデータを共有しあう必要があります。
流域単位で対応する格好の機会です。
神奈川県と静岡県が管理する２級河川の酒匂川流域はモデルとなりえます。
広域で３次元デジタルデータを取得したらどうかと思います。
最上流部の静岡県御殿場市と小山町はすでに３次元地形データを保有してます。
神奈川県側の小田原市をはじめとする２市４町が未整備です。
流域の中心都市の小田原市が指導力を発揮することが期待されます。
広域で整備をすれば全国のモデルとなります。
整備できれば流域市町がそろって様々な災害のシミュレーションをする基盤ができます。
集中豪雨による浸水被害の想定はもちろん避難経路も画面上で検討可能です。
行政内部だけでなく住民との防災訓練の際の学習会にも使えます。
もちろん水害だけでなく富士山噴火など巨大災害対応にも応用できます。
