神奈川県西部地域、国の地方創生対策への対応が急務です。

政府の概算要求がまとまり初の１００兆円越えで１０１兆円となったと報じられています。来年の統一地方選挙を控えて地方対策が目玉とされてます。

増田寛也元岩手県知事が座長となってまとめた日本創生会議の６８９自治体の消滅可能性リポートが引き金になって地方の人口減対策が叫ばれるようになりました。

国の各省庁、この流れに乗って予算を獲得しようと膨らました結果が一応出ました。保育所の受け入れ人数の８億円拡大の６２００億円が一番です。

それと地方の高速道路整備費５５８５億円です。この二つでただちに人口減少が食い止められるとは思いません。高速道路と人口減はどう結びつくかは不明です。

便利になれば逆に過疎地からの流出が進むとも考えられます。データ分析に基づいて予算を付けるというよりこれまでの地方要望を盛り込んだに過ぎないと思います。

さて神奈川県の中で人口減少に悩んでいる地域の神奈川県西部では、こうした全国の動きにどう対応しようとしているのでしょうか気がかりです。

２週間ほど前、加藤憲一小田原市長と面談する機会がありました。加藤市長には、県西地域のリーダーとして地方創生関連の国の動きを注視して欲しいと伝えました。

各市町バラバラで対応していて済む問題ではありません。リーダーが各市町に呼びかけて総合的な対策を講じて行こうという意思統一を図る必要があります。

神奈川県も県内市町村も財政的には比較的恵まれているため危機感が乏しく反応が悪いところがあります。他道府県の市町村と大きく異なります。

しかし、県西部は、世界の箱根さえも消滅可能性都市に挙げられている訳です。慌てる必要はありませんが安閑としていられません。

国が危機感を煽り立てている今こそチャンスです。県西部の市町の各首長がそれぞれの抱えている状況を基に本音で話し合う必要があります。

地方創生関連の国の動きにどう対応するかという一点にテーマを絞ればよいのですから難しい話ではありません。９月議会終了後にすぐにできる話です。

他道府県の地方都市は水面下で国を相手に予算の分捕り合戦を繰り広げていることと思います。裏折衝で既に裏判が押されている項目も相当あると思います。

のんびりしているのはお金持ちの首都圏近郊の地域です。しかし、県西部は他道府県の市町村と同様な状況を抱えています。行動して欲しいです。

各市町の枠を超えて行動するマシーンは広域行政協議会が既にあります。ここで話を進め民間団体も巻き込んで実践的な話しに持って行けば良いだけです。

こうした果敢な行動を促す原動力が見当たりません。私が一般社団法人を立ち上げたり町づくり会社を興そうとしたりしている大きな理由です。

私は、町長の経験もあり国県との調整や企業誘致で民間企業と渡り合った経験もあります。全くフリーの立場でしがらみはありません。一肌脱ごうと思います。

これまで、行政も民間団体も、県西部地域一帯を視野に入れて地域活性化の歯車を本気でしてきませんでした。このままずるずるしていると疲弊します。