県西地域市町村合併論議、再燃？

知人から徳間書店発行のベルダという雑誌が毎月送られてきます。ご存知無い方が多いでしょうが、政治や経済の動きの内幕を書いた雑誌です。

元長野県知事の田中康夫さんの連載ものがあります。田中さんは、舌鋒鋭過ぎて孤立してしまいますが発言の内容には時代を先取りしている側面はあります。

脱ダムという発想は、その典型です。その田中さんがベルダの９月号で２００４年前後の平成の市町村合併について触れていました。

国策に逆らって合併の流れに反対した知事は、当時の田中長野県知事と福島県の佐藤栄左久知事の二人きりだったと振り返っていました。

国策に乗って合併した市町村は、苦渋の判断だったと推測されます。国から補てんされる交付税の特例があったので財源不足を補うためには仕方ないということです。

しかし、今年からその特例期間が切れて激変緩和措置があるとはいえ交付税額は削られています。合併した自治体は厳しい現実に直面しています。

神奈川県西部地域でも全国の動きから遅れて合併論議が起こりましたが不発に終わりました。財政状況もまだまだ良くそれほど危機感がありませんでした。

私は市町村合併論議は大いに必要だという考えでした。ただ、合併を実現するとして将来のことで現実味を帯びた話にはならないと読んでました。

一部の町に強い反対があったというからではなく期が熟していないという判断です。各市町首長が首をかけて本気で議論する雰囲気ではありませんでした。

広域の協議機関が県西地域２市８町で立ち上がったことと足柄上地域１市５町の消防が小田原市消防と統合されたことが成果となりました。

広域行政から確実に積み上げてという本来の道に沿ったやり方だと思います。しかし、その後広域行政が着実に進展しているようには思いません。

足柄上地域では合併論議が微かですが再燃してきています。今度こそできる市町から合併を実現させようと動き出しています。

小田原市との市町村合併に熱心なある市会議員の方が我が家に来られて、民間団体の合併促進の動きについて話しをされ意見を求められました。

私は、合併を考えることは必要だが、今の現状で最大限努力してゴミとかし尿処理などの広域行政をきちんと合理化することが前提だと思ってます。

今すぐできることがたくさんあるのにそれを先送りして合併を先行させる議論には抵抗があるのが正直なところです。慎重な姿勢で対応しました。

仮に合併してもそれだけで事態は好転しません。今やれることを断行できる実力ある市町の存在があって初めて成果は上がります。

各市町広域連携でどこまで自らの地域の活力を引っ張り上げることができるか本気で挑戦する時期です。とことんやって見て、その後必要ならば初めて合併です。