集団的自衛権行使容認にかかった縛りを考える。

（画像は木村草太首都大学東京准教授　アクション神奈川ホームページより）

集団的自衛権の行使容認など安倍政権の進める安全保障政策に反対する講演集会が横浜のかながわ県民センターでありました。

「戦争に突き進む安倍政権にＮＯ！を」と過激なタイトルが付けられていました。首都大学東京准教授の木村草太さんの講演が興味深かったです。

安倍政権が７月１日に行った集団的自衛権行使容認の閣議決定について武力行使に対して厳しい歯止めがかかっていることを強調してました。

木村さんは、集団的自衛権行使容認という言葉に惑わされ日本が攻撃されてなくても武力行使ができると見るのは過ちだと述べてました。

集団的自衛権は一般的に同盟関係にある第三国に武力行使がなされた時に攻撃した国に国に対して日本も攻撃できる権限とされています。

このため日本が戦争に巻き込まれる危険性があると言われます。しかし、木村さんはきつい縛りがかかったと言っています。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」

この閣議決定の縛りは現行憲法が認めている個別的な自衛権を行使する条件と同一条件だと言ってよい縛りだと解説してました。

公明党の同意を得るために安倍総理が妥協した結果、結果的には武力行使するためには現行憲法と同等の縛りがかかったということになります。

集団的自衛権を実際に行使し運用するために自衛隊法の改正が必要だとされていますが、この縛りがある限り法改正は困難だと言ってました。

集団的自衛権行使が容認されたのだから海外で外国の軍隊と一緒に戦争ができるイメージを持つことは逆に危険だと注意喚起してました。

法律論から見れば、厳しい武力行使の縛りを正確に評価してその枠を超える法律改正が無いように監視する必要があるということでした。

公明党は集団的自衛権行使で妥協したと言われています。内実は、憲法の認めている範囲内に武力行使の条件を留めたと評価していました。

３０代の若い法律学者の視点に新鮮さを感じました。ムードで見落としがちなポイントに照準を合わせ明確な論理で語っていました。

ただ、安倍政権は、妥協の産物の集団的自衛権ではなく一般的に認められる無条件の集団的自衛権に近づくことを望んでいると見ます。

今後、自衛隊法の改正などで厳しい縛りの閣議決定があってもできる限り自由な武力行使ができるよう条文を練ってくると思います。

しかし、憲法９条がある限り、武力行使は極めて限定されています。この大原則を踏みにじるようなことがあってはなりません。

自由な武力行使は現行憲法を改正して初めてできる行為です。どうしても武力行使の条件を緩和する方向に歩みたいのならば憲法改正です。

憲法改正のハードルが高いので別の回り道を考えることは姑息です。堂々と国民に問題提起して信を問うのが筋です。

どのような日本を目指し何のために武力行使を一層拡大する方向に歩むのかを明確に示し憲法改正の国民的議論から逃げないで欲しいです。