かつてないほど創価学会の選択が重要な時代に突入。

総選挙は、自民党が一人追加公認し最終議席数は２９１議席となりました。公明党の３５議席と合わせて３２６議席となりました。

４７５議席の３分の２は、３１７議席ですので与党で９議席上回りました。衆議院だけを見れば与党が一致すれば憲法改正も発議できる勢力です。

しかし、憲法改正という日本国の根本を改める論議です。簡単に一本化とは行きません。憲法改正が可能な数は確保したに過ぎません。

ただ、通常の法案は、重要法案も含めて過半数の賛成で進んでいきますのでやりようによってはイケイケどんどんの国会運営が可能です。

仮に衆参で採決の結果が異なったとしても衆議院で３分の２の議席を持っていれば再議決ができますので怖いものなしです。

自民党一強時代が確立しました。公明党がその強力な磁力の前に為す術もなく賛意を示すことになれば事実上の大政翼賛体制となります。

野党があると言ってもいささか心もとないです。最大野党の民主党の中には、主張が自民党と極めて近い議員は多数います。

野党第３党の維新の党はもっと自民党に接近しているように見えます。安全保障問題では異論が吹き飛んでしまう可能性もあります。

安倍政権が政策を遂行する上で最も気がかりなのは野党ではなく与党である公明党です。公明党がそっぽを向けば安倍政権の屋台骨が崩壊します。

それは政策ではなく選挙です。公明党の選挙協力がなければ当選できない自民党議員は相当数に上ると推定されます。

公明党票が離れれば選挙結果は全く異なったに違いありません。一気に与野党伯仲、公明党も野党の戦列に加われば与野党逆転です。

一見盤石に見える安倍自民党一強体制ですが、弁慶のすねみたいに弱点を持っています。選挙に直結する弱点ですのでまさにアキレス腱です。

安倍政権が推進しようとしてる集団的自衛権関連の法整備、原発再稼働、消費税の再増税といった政策に対する公明党の出方が大注目です。

自民党の勢いに押され安易な妥協に走るのかそれとも公明党としての独自の主張にこだわるのかこの一点が政局を大きく動かします。

公明党は平和と福祉が看板です。自民党とは政策に対する基本的な姿勢が本来は違います。両党の溝が一気に深まる可能性は否定できません。

安倍政権は、安保関連政策で国家主義的タカ派的体質を持っていることは明らかです。集団的自衛権の法整備で対立が表面化することはあります。

福祉分野の財源は財務省の意向で相当削られることは確実です。消費税増税の先送りのしっぺ返しを見せつけようという意図を感じます。

公明党としてどのような立ち位置に立つのか難しい選択です。本来の主張を後退させることは公明支持者の反発となって跳ね返ります。

結局は、公明党の最大かつ最強の支持母体の創価学会がどう判断するかにかかってきます。かつてない立場に置かれました。

数は、８００万世帯を超えるとされています。日本の政治を動かすキャスティングボードを握ったといっても過言ではありません。

平和と福祉に関連し創価学会の反発が急激に高まった時、日本の政治は一気に激動することは間違いありません。最大の焦点です。