大阪都構想復活へ

昨日から神奈川大学の講義始まりました。政策過程論と地域政治論、午前と午後、２コマ３時間、やってきました。

慣れですね。昨年４月始めたころは、３時間しゃべっているとけっこう疲れました。今はいつの間にか時間が経つ感覚です。

昨日の講義では学生のアンケートも実施しました。マークシートで講義について感想を記入します。講師の通信簿みたいなものです。

政策過程論では住民投票も講義の対象としてきました。住民投票で大きな動きがありました。大阪都構想をめぐってです。

維新の会を除く各政党が全て反対で、橋下大阪市長が大阪都構想案を住民投票にかけたくても議会の賛成が得られないままでした。

橋下市長が住民投票をどうしてもやりたいのならば首長の持っている最終権限、専決処分によって断行するしかないと思ってました。

専決処分は災害などにより議会を開催する暇のない時に首長に与えられた決定権限です。住民投票の実施が対象となるかは疑問です。

橋下市長は、大阪都構想のような大阪市民全体に影響を与える案件は住民投票で判断するのが適当と言い張るでしょう。

専決処分をめぐる裁判の例から判断すると橋下市長の主張は通らないと思いました。議会の議決が得れるよう努めるべきだとなるでしょう。

ところがそんな懸念はすっ飛びました。公明党が住民投票の実施に賛成する方針に転じました。他政党にとっては青天の霹靂でしょう。

公明党の理屈は暮れの衆議院選挙で大阪では維新の会が比例代表の第１党のなったことから維新の会の主張を重視したとのことです。

しかし、公明党としては維新の会が示す大阪都構想の案については反対だということです。何か良く判りません。

内容には反対だが住民投票の実施には賛成ということです。自民と公明で議会の多数を占めますので実施は決定となります。

今年の５月１７日、統一地方選挙が終わった後大阪都構想をめぐって住民に賛否が問われます。大阪都構想が完全に息を吹き返しました。

住民投票の前に行われる統一地方選挙を通じて橋下市長は大阪都構想こそ改革の本丸だと徹底したキャンペーンを張ることでしょう。

公明党の方針転換の裏には公明党に強い影響力を行使できる人物が介在したと思います。見当は付きますが推測ですのでこれ以上は書きません。

私は東京に代わる目玉となる地域をもう一つ国策として形成していく方向性は賛成です。東京一極集中を打ち破る端緒となるからです。

ただ、日本の国家の統治の在り方に大きな影響を与える大改革ですので慎重な手続きと十分な時間をかけることが必要です。

これまで大阪都構想は議会の反対で実現不可能と見られてきたため十二分な議論がなされたのかどうか気がかりです。

橋下市長がいくら騒いでも議会が反対しているから日の目を見ないと高をくくっていた可能性があります。今慌てていると思います。

住民投票実施の流れは決まりました。問題は、住民の賛否の行方です。昨年の世論調査では賛成多数との調査結果です。

大阪都構想実現の可能性が高まってきたと私は思います。住民投票でまず実現の方向性だけは決まるのではないかと予測します。