安保関連法案、超徹底審議が民意。

昨日の朝日新聞に世論調査結果が掲載されてました。安倍政権に対する支持率は依然として高いですが安保政策については異論ありでした。

支持する割合は、４５パーセントで先月より１ポイント上昇、支持しないは３２パーセントで３ポイント減少です。

安倍政権が誕生したのは２０１２年の１２月です。２年半になろうとしています。発足当初のような高支持率ではありませんが高止まりです。

自民党内に安倍総理に代わる首相候補がいませんし、野党は少数でインパクトに乏しいです。高止まりの原因だと思います。

しかし、安倍政権の掲げる安保政策についての調査結果は違います。国民の側に異論があることがはっきり表れています。

安倍政権は、日本と密接な関係にある第３国が攻撃された時に武力攻撃ができる集団的自衛権の行使を認めました。

自衛隊がアメリカ軍の後方支援をする場合の地理的な範囲を日本周辺から拡大し地球上どこでも可能であるとしました。

安倍政権は、こうした方針に基づいて法案を閣議決定し今国会で成立を目指しています。１１本の法律を一括のかたちで提出しました。

安倍政権の看板中の看板政策といえる安全保障政策についての世論調査結果は、反対が相当に強いです。

集団的自衛権は、賛成３３パーセント、反対４３パーセント、後方支援の地理的範囲の拡大は、賛成２９パーセント、反対５３パーセント。

安倍政権がアメリカの戦争に日本が巻き込まれることは全体にないと説明していることについても質問しています。

この説明に納得している人は１９パーセントで納得していない人は６８パーセントです。大半が納得していません。

説明が浸透していないことが調査結果ではっきりしています。強引に審議を進めることは民意に反すると思います。

今国会で成立させるべきだと思う人は２３パーセント、成立させる必要はないという考えの人は６０パーセントでした。

慎重審議を国民は求めています。安倍政権がこうした国民の声をどう捉えるかです。強引に進めた場合は支持率にも影響が出ると思います。

注目すべき結果も出ています。安全保障の面で国会が歯止めになるかどうかを聞いています。なると答える人が多数でした。

４８パーセントが歯止めになると答え歯止めにならないと答えた人は３２パーセントでした。国会に対する期待は大きいです。

もう１つ注目する結果があります。日本とアメリカが同盟関係を強化することについては評価する方が上回ってます。

評価するが４５パーセント、評価しないが３２パーセントです。この結果の背景にあるのは中国の動向です。

中国との関連でアメリカが自衛隊に協力することについては６１パーセントが評価、しないは２０パーセントです。

中国との緊張関係が安全保障の国民意識に大きな影響を与えていることがはっきり伺えます。ここを改善出来るかどうかが鍵です。

国民が求めているのは平和です。平和はどうすれば守れるのか本当にアメリカとの関係を強化することだけで良いのか民意は揺れています。

国会審議を急ぐのではなく国会論議を通じて論点を明確にし慎重なうえにも慎重な審議を行うことが最低条件だと思います。