「１億総活躍社会」の背景を探る。

安倍政権の目指す日本の姿として「１億総活躍社会」が打ち上げられています。しかし昨日の政府予算案を見ても具体のイメージがさっぱり湧きません。

今日付けの朝日新聞で「１億総活躍社会」関連予算として取り上げられている項目を眺めますと医療と福祉と介護と労働など多方面の分野にわたっています。

各分野に振り向けられていた予算を「１億総活躍sh会」の名の元に寄せ集めたのに過ぎないと言わざるを得ません。施策の結果としてどのような社会になるかが見えません。

「希望出生率」という言葉も「１億活躍社会」の一翼を担う重要な要素として取り上げられています。目標は１．８です。目標達成と「１億総活躍社会」が結び付きません。

人口の激減を緩和して成熟社会へソフトランディングを図ろうという意図は理解します。しかしその意図と「１億総活躍社会」がどのような関係を持つのかは不明です。

マスコミも無責任です。政府の生煮えのスローガンをどんどん垂れ流しています。その意味をきちんと突き詰めて伝えていません。政府の宣伝機関になっています。

「１億総活躍社会」という言葉だけが独り歩きして既成事実化します。正体は分野が多岐にわたり過ぎて見えないままスローガンだけが定着することになります。

私は「１億総活躍社会」という言い回しに国家主義の匂いを感じ取ります。国家が全てを仕切ります。国家が弱者を助ける慈しみのある父のような存在です。

「希望出生率」も国家に奉仕するために子供を増やして欲しいと尻を叩かれている感じです。戦前の「産めよ増やせよ」をソフトな表現に改めたに過ぎないように見えます。

安倍政権の時代錯誤が「１億総活躍社会」とか「希望出生率」といったスローガンを生み出していると思います。国家が何より大切で国家に奉仕する国民を求めていると思います。

国家の意図に従順に従う国民と慈しみのある父親たる国家との麗しい関係を理想としているのではないでしょうか。時代認識の読み違えとしか言いようがありません。

安倍政権は、戦後民主主義を敵と見てます。戦後民主主義を国家に奉仕する心を消した元凶としています。だから日教組を目の敵にするのだと思います。

国民の体質を変えたいからと言っていきなり鞭をあてるのは来年の参議院選挙を考えると得策ではありません。まずは慈父の役割を演じていると私は思います。

安倍政権にとっては来年の参議院選挙に勝利することが何より再優先です。今は慈父でなければならないのです。「１億層活躍社会」のスローガンが生まれた背景です。

安倍政権の発想からは自ら考え主体的に行動する国民のイメージはありません。国家が優先で国民は奉仕する従順な存在です。これでは時代は拓けません。

今求められている国民のイメージは自ら考え自ら主体的に行動する個人です。そうした個人が集まって理想の日本を創造しようとすることが新日本を建設すると思います。

近未来の日本社会のイメージを国民が選択する時期となりました。そのためには野党が「１億総活躍社会」とは異なる国家イメージを打ち出すことが不可欠です。