日本政府が主催する4月28日の主権回復式典について沖縄で大学教授を務めている友人からメールが届きました。沖縄は日本ではないのかという怒りがこもってました。

1952年4月28日に、サンフランシスコにおいて平和条約が発行し、日本の主権が回復されたと言われています。しかし、沖縄は米国の支配に委ね日本の主権はありませんでした。

サ ンフランシスコ平和条約発効の4.28を主権回復の日として式典を開催するというのは、本来ならば「日本民族」全体として許容できないできごとを祝うことになります。

1972年本土復帰した後の初代沖縄開発庁長官の山中貞則は、『償いの心』を持って復帰関連法律を策定すると述べたということです。本土の保守の側も真摯に沖縄の痛みに向き合ってました。

しかし、今回の安倍総理の対応にはかつての本土の保守が持っていた感性はありません。4.28を同じ民族が分離された「民族の悲劇」とする心がありません。

 沖縄を分離に追い込んでしまった責任の一端があるという考えもありません。「償いの心」をもって沖縄に向き合うことは期待できません。これでは沖縄は落胆します。

安倍総理が、沖縄を見捨て本土だけが日本であると言っても良いような行動を取るのですから、この際、沖縄は、基地問題その他で自己主張を一層明確にしていく必要があります。

何もしないことは沖縄は何をされても従ってくるという情けない状況に自ら追い込むことになります。まるで日本の植民地みたいな状態です。沖縄の方が望んでいることではないはずです。

 

承 認しないならば、これまでの論理を復活させるか、あるいは、第三の道を選んでいくか、です。沖縄の諸政党、政治家が岐路にさしかかってい ると同時に、ひとり一人が沖縄をどう考え、どういう未来を描いていくか、極めて重要な選択を日本政府によって仕掛けられ投げかけられてい ると思います。

--