地方創生は、防災から始まる。～地方議員交流会２～

一週間前の２０日、熊本地震の被災地を駆け足で視察しました。まずは熊本県庁の危機監理担当の職員から４月１４日の前震、１６日の本震からの復興の状況を聞きました。

私の関心は二つありました。市町村合併と災害対応です。熊本県は平成の大合併により市町村の数が９４から４５へと激減しました。この影響はどうだったかです。

担当者は、市町村合併により防災体制の充実が図られたことは事実であったと述べました。その半面行政の効率化で担当職員の確保が厳しくなったとのことでした。

人員の不十分さは市町村間のネットワークで補うことが必要であるとのことでした。この市町村間のネットワークの再構築は重大な課題だと思いました。

もう一つは熊本市が２０１２年４月に県とほぼ同じ権能を持つ政令指定都市となったことによる影響です。平時は並列の関係でいて災害時に円滑な情報共有が出来るかです。

内閣府が国から派遣された職員のアンケートからまとめた調査結果では地震発生当初熊本市内の情報が入りにくかったとの報告があります。

熊本県の担当職員は、災害対策本部に熊本市の副市長に参加してもらい情報共有を図ったということでした。災害対応が一段落した段階で検証が不可欠です。

広域防災を担う県と大都市との災害時の役割分担は極めて重要でありかつ困難な課題です。平時は独立した関係でいざという時は協力し合えるかです。

神奈川県を例にとれば人口９００万人のうちの６００万人が横浜、川崎、相模原の政令指定都市に集中しています。県庁は横浜にあります。

大規模な地震が発生した時に現状で県と政令指定都市、徳に横浜との関係は円滑にいくのかどうか気がかりです。同じ場所に二つの災害対策本部が成立するかです。

国宝熊本城の現状を見ました。テレビ画面で何度の放映された現場はやはり無残に崩落していました。出来る限り使用できる資材は活用して修復する方針だということです。

熊本城は熊本県民の象徴となる歴史建造物です。国が力を発揮する必要があると思いました。全面直轄で２０年と想定されている復活のための期間の短縮を図るべきです。

死者２１人を出した益城町は熊本市との合併を断念し独自の町づくりを進めてきました。その町に震度７が２回直撃しました。古い木造家屋が崩れたままになってました。

全壊２７１２、半壊２８８３、一部破損４５８０。１３０００世帯の町ですので８０パーセントの家屋で何らかの被害を受けたことになります。

グランメッセ熊本という展示場、イベントホールが益城町にあります。２２００台収容の駐車場に被災者は殺到しました。建物も被害を受けてしまい活用されてません。

阪神淡路大震災より後の１９９８年開館です。耐震対策に落ち度がなかったかどうか検証が必要です。巨大な公共建造物は災害時の対応を想定しなければなりません。

熊本地震対応は現在進行中です。明日は我が身と考える必要があります。特に地方自治体のトップはそうです。危機管理意識を一層高めることが絶対に必要です。