９月２４日小田原市で富士山噴火を考える講演会開催

熊本地震、相次ぐ台風の上陸、日本列島、災害が止むことなく襲ってきています。被害にあわなかった地域も、明日は我が身と考え備えを強化する必要があります。

これだけ災害が頻発する時代となると災害の歴史記録がはっきり残っている大災害には確実に備えて行く必要があります。富士山噴火もその一つです。

１７０７年の宝永噴火級の大噴火が発生したら私が住む神奈川県西部の酒匂川流域は壊滅的な被害を受けることが確実です。備えは全く不十分です。

関心の深い小田原の市民らと一緒に「富士山と酒匂川流域 噴火と減災を考える会」を４月に発足させました。現状に対する危機感からです。

会の主催で今月２４日（土）の午後３時より小田原市栢山の尊徳記念館（０４６５－３６－２３８１）で「富士山噴火対策の現状と課題」をテーマに講演会を開催します。

講演会参加ご希望の方は、電話またはメールにてお申し込み下さい。問い合わせ　田中栄治　電話０９０－１６５３－８６８１　メール　eiji0612ta@jcom.zaq.ne.jp　

講演者は、富士山の研究３６年、富士山噴火のハザードマップの策定に関わり富士山火山防災協議会のメンバーでもある日本大学文理学部教授の鵜川（うかわ）元雄さんです。

火山のイロハから富士山噴火は迫っているのか巨大地震との関連性はあるのか対策を進める上で専門研究者として行政や住民に何を期待するか語っていただきます。

私は富士山噴火のような神奈川県全域に被害が及ぶ大災害への対応を検討することを通じて神奈川県全体の防災体制の在り方を抜本的に改める必要があると思えてなりません。

大災害の際に最高責任者となる県知事をはじめ災害対応の中枢は全て横浜に集中しています。大都市横浜にも被害は及びます。的確な対応ができるのか疑問です。

４月の熊本地震に置いても地震の発生当初、熊本市内にある熊本県庁に中心都市熊本市内の情報が伝わりにくかったという現状があります。

災害対応の中枢は神奈川県内全域を見渡せる県の中央地域に立地すべきです。神奈川県総合防災センターのある厚木市あたりが適していると思います。

災害対応の専門職員の充実も急務ではないでしょうか。特に自衛官の採用が必要です。大災害の時自衛隊との連絡調整は県の主たる任務ですので強固な連携は減災に直結します。

神奈川県内をいくつかのブロックに分けて対策チームの結成が望ましいと思います。各ブロック内の市町村の防災部署と平時から連携を取り合う必要があると思います。

県の採用した専門防災職員と市町村の防災部署が一体となっていざという時に備えるための訓練を行っていくことで相当に安全度は高まるものと期待されます。

災害対応に限りませんが最も大切な対策は人材の確保です。地味な取り組みである程度財源も必要ですがこういった分野に力を注ぐことが広域防災を担う県の責務ではないでしょうか。

９月２４日の講演会はこうした広域の防災体制のあり方を考える問題提起も含めて議論出来ればと思います。一人でも多くの方に是非お出かけいただきたいと思います。