明日、小田原市で富士山噴火に備える講演会開催。

（富士山火口　赤色立体地図　アジア航測　千葉達朗氏作成）

明日２４日の午後３時より小田原市栢山の尊徳記念館３階講堂で「富士山噴火対策の現状と課題」をテーマに日本大学教授の鵜川元雄さんの講演会が開催されます。

鵜川さんは富士山噴火のハザードマップ作成の中心メンバーの一人で富士山研究一筋に３６年という方です。有意義なお話しが伺えると思います。

電話またはメールで田中栄治さんまで申し込み下さい。０９０－１６５３－８６８１　eiji0612ta@jcom.zaq.ne.jpです。是非ご参加下さい。

大きな災害が多発しています。いつ何時何が起こるか判らない時代です。備えるためにはまず実情を知ることから始めなくてはなりません。

今月１６日から三日間、宮城県の３・１１の被害の現場を見る機会を得ました。避難場所に津波が襲来したり住民への避難を呼び掛けて犠牲になったり無念を感じます。

石巻市の大川小学校では避難する時間はありました。しかし山に逃げるという決断ができませんでした。８４人が命を落としました。なぜ防げなかったかぼう然とします。

大変に厳しい言い方になってしまいますが関係者一同本気で起こりえると考えて備えていたのか問い直さざるを得ません。どこかに気持ちの緩みがあったと思います。

明日は我が身です。３・１１を他人事としてはなりません。自らの地域で万が一の大災害が起きたらどう対処すれば良いのか頭の体操から始める必要があります。

神奈川県西部地域の大きな災害リスクに富士山噴火があることはいうまでもありません。いつ発生するか判りませんが活火山なので必ず噴火はあります。

１７０７年に大爆発があってから３００年以上が経過し不気味です。噴火は止められません。被害を小さくするための取り組みはできます。

山梨県、静岡県、神奈川県の三県と政府と関係自治体が対策協議会を構成し備えを始めています。神奈川県側の対応は出遅れていると言わざるを得ません。

県と直接関係する自治体、関係する自治体相互の連携の強化は不十分です。行政が危機意識を持ちいの一番に行動しなくては住民を喚起できません。

良い意味で行政のお尻を叩くために関心の高い住民の皆さんが集まり「富士山と酒匂川流域 噴火と減災を考える会」を今年の４月結成しました。

４月の会合の際には静岡県小山町の前危機監理官の新井昇さんに小山町の対策の現状をお話しいただきました。神奈川県よりはるかに進んでいました。

今回の講演会は、火山のイロハから専門的見地からどこまで予知が可能なのか、備えるためには何が重要かについてお話しいただき意見交換する予定です。

宝永噴火の規模の爆発が起きれば火山灰は神奈川県西部だけでなく県全域、東京や千葉にまで達します。日本経済の中心地に影響が及びます。

神奈川県内で一番の被害が出ることが確実な神奈川県西部の酒匂川流域の関係自治体が立ち上がり県や国に働きかけ減災へと強力に動き出すよう促したいです。