地方自治体もテロに対する危機意識を高めるべき時代へ。

2016-11-01-15-36-20

31日、1日2日連続で危機管理セミナーを受講しました。主催は警察庁出身の衆議院議員亀井静香さんが立ち上げた総合警備会社のJSSです。

東京・竹橋の旧住友商事本社ビルの250人ほどの会議室は満席でした。テーマは海外でのテロの頻発を受けて日本企業としてどう備えるかでした。

時宜を得たテーマですので関心が高いのだと思いました。内容も濃く2日間で8時間近くのセミナーでしたがあっという間に時間が経過しました。

私はNHKの政治記者の経験もあり、町長となってからもそれなりに国際情勢にも関心を持っていました。セミナーを受けて全く上辺だけであることを思い知りました。

セミナーは受講者限定の内容でしたので詳細は紹介できないのが残念です。エジプト考古学者の吉村作治さん、評論家の佐藤優さんの講演は迫力ありました。

2人とも語学に堪能でアラブ、イスラエル地域の事情に精通というか根差したお話ですので説得力が違います。なぜイスラムから国際テロが発生するのか理解できました。

アメリカのイラク侵攻でフセイン政権が倒れその残党がイスラム国を結成しイスラム教の教義で世界を支配すると本気で考えて行動している背景を知りました。

一般の日本人の感覚が及ぶところでないと痛感しました。生半可に聞きかじったぐらいでは実相に近づくことはできません。専門家の情報に触れることが大切です。

イスラム国に対抗するためシリアのアサド政権、周辺国のトルコ、これにアメリカなどの欧米諸国とロシアが入り乱れて空爆や攻撃を繰り返しています。

複雑怪奇としか言いようのない政治状況です。力による国際政治の最前線の様相は日本の一般常識とは断絶しています。とりわけロシアの空爆の過酷さは半端ではありません。

軍事力という暴力の行使に対する感覚が全く異なっているからです。このあたりのリアルな現実を知っておかないと何が起きているのかを知ることにはなりません。

セミナーでは外務省、警察庁、公安調査庁、防衛省、法務省といったテロと関わりのある役所の方々と日本大学のサイバーテロの研究者がパネルディスカッションを行いました。

私のように初めてこうしたセミナーに参加したものにとっては基礎的な知識を得ることが出来大変に有意義でした。日本もテロ対策に力を入れ出してます。

日本が国際テロの標的となる可能性はゼロではありません。2020年の東京オリンピック・パラリンピックも控えていますので危機意識を高める必要があります。

国際テロの首謀者は冷徹に計算しつくして見合うだけのメリットがあり実現の可能性が高ければテロを仕掛けてきます。極めてしたたかなプロ集団だという認識が必要です。

一方で過激思想にかぶれて突如一人でテロ行為を行う可能性もあります。こちらはなかなか防ぐと言っても万全を尽くすのは難しいという難点があります。

テロに対し地方自治体の関係者は深刻に考えて来なかったと思います。東京オリンピック・パラリンピックを前に認識を改める必要があると痛感しました。