昨日のブログで首長たるもの新年の年頭の言葉で向こう一年を率いる気概と構想を述べるべしと書きました。評論家であっても同じことが言えます。

著名なジャーナリストの田原総一朗さんが1月5日付の神奈川新聞紙上「時代と向き合う」で発した言葉は田原さんによる日本人全体への警告でした。

田原さんは戦後の歴史を総括して対米従属の歴史だったとしています。今も変わらず続いています。アメリカに協力を求めらえるとノーとは言えません。

これまではアメリカが押し付けた平和憲法があるからと平和憲法をうまく使っていました。いわばお茶を濁していたわけです。

戦後世代の安倍総理大臣は解釈を変え集団的自衛権の講師に道を付けました。しかし対米従属を止めてません。自主防衛となると多額の防衛がかかるからです。

この本当のことはないこととして考えないようにして済ましているわけです。田原さんはこの点に日本人の病の根源を見取りました。

そして田原さんはこう言い切ります。現在の日本の本当の国難は少子高齢化・人口減少であって北朝鮮の核・ミサイル開発ではないと。

この本当の国難に向き合おうとはしていません。真剣な議論になっていないのです。見て見ぬふりというかないことにしているのです。

なぜこうした事態に陥るのかを突き詰めていくと自分で物事を考えず判断もしないようになったことが挙げられうと田原さんは言います。

国民全体があたかもサラリーマンのようになって社会をよくしようという目的なしに上司に言われるまま働いているかのようだとしています。

田原さんはこの危機の時代に社会を変えるために起業する若者が増えていることに希望の光を見出しています。そうした若者に期待したいと結んでいます。

しかし、若者に期待したい気分はいつの時代にもあった期待感でそれだけでは本当の危機に向き合い新たな時代を創造することは困難だと私は思います。

田原さんが最大の危機という少子高齢化・人口減少は、地域で責任を負っている首長が先頭に立って政治生命をかけて取り組む課題です。

神奈川県西部地域においては開成町だけが少子高齢化・人口減少の呪縛から解き放たれまちづくりを進めています。開成町は特異な位置にいます。

開成町という町のトップに立つものはこの置かれた環境を十二分に認識しそれをもたらした原動力を地域だけでなく日本に向けて発信する重い責務があります。

首長の先見の明、長期的な都市計画と堅持、積極果敢な新事業への挑戦など少子高齢化・人口減少に対応してきた開成町の手法を語らなければなりません。

そして今度は開成町の経験を活かし周辺地域とともにより壮大な地域の都市計画の画を描き直し新たな挑戦を促すことこそが開成町長の役目でです。

府川現開成町長は信号がついたとかつかないとか他愛もない出来事で一喜一憂していますが本来の開成町長のありようとは程遠いです。

だから選手交代しかないのです。しかも現役バリバリ世代の有能な候補者が名乗りを上げているのです。還暦世代は道を譲り支援する側に回るべきです。