人口が減少している神奈川県西部、足柄地域の県議会定数が1議席減りその分が人口増の政令指定都市川崎市に回ると神奈川新聞が報じていました。

県議会の議員定数は人口一人当たりの人口で決まります。南足柄市の議員一人当たりの人口が最も多い地域の半分以下になったための措置です。

横浜、川崎、相模原の各市は政令指定都市と言われる県とほぼ同等の権限を持ちます。神奈川県の果たす役割が小さい区域と言ってよいです。

一方私の住む足柄地域は自前の財源だけでな大規模な広域的事業が展開できず神奈川県と共同で取り組まなければならない行政範囲が大きな地域です。

県の役割が小さい地域で県議会議員が増えて県の支援が必要な地域は人口減少で定数が減るというのは誰が考えても矛盾です。

しかも神奈川新聞も指摘しているように面積だけは広いです。山林が占める面積が大きいからです。最大面積の横浜市の90パーセントです。

改正となれば足柄地域の議員定数1に対し横浜市は43です。県の役割が小さいということは県議会議員としての仕事が少ないのにもかかわらずです。

県の権限の政令指定都市への移譲は進んでいます。今年の4月からは公立の小中学校の教職員の給与行政も県ではなく政令指定都市で扱うようになります。

横浜市は特別自治市構想と言って県からの独立を目指す検討も進めているほどです。県の役割は、警察と県立高校のみといっても過言ではありません。

一方、人口減少地域の足柄地域はと言えば先ほども述べたように財政規模の小さな自治体がひしめいています。南足柄市と5町で6自治体あります。

これらの自治体の広域課題の調整一つをとっても県の果たす役割の大きさは理解してもらえると思います。広域の道路や災害対策、すべて県の役割です。

生活に欠かせない医療、保健、福祉分野もそうです。足柄地域では県立病院が唯一の中核病院です。町の生活保護行政は県が担っています。

神奈川県は特別の県です。916万人の巨大な人口を抱えていますがそのうちの3分の2は横浜、川崎、相模原の各市、すなわち政令指定都市です。

県議会議員の定数は105議席のうちの63議席が政令指定都市です。抜本改革は政令指定都市の定数特例を認める立法措置しかありません。

県の果たす役割の小さい政令指定都市に限っては、人口による配分ではない特別条件を認めることです。一人当たりの人口格差を例えば3倍まで認めるとかです。

定数を増やすわけにはいきませんので政令指定都市の定数を削減することになります。政令指定都市選出の県議会議員の猛然たる抵抗が必至です。

政令指定都市の有権者の支持が不可欠です。県議会議員の削減を許容してもらわなければならないからです。住民投票が必要だと思います。

続いて画期となる出来事がなければなりません。横浜市が県の権限をすべて担う特別自治市に移行する時とかが考えられます。

もっと極端な例ですと県庁が移転することを機に思い切った県議会定数の抜本改正を断行するとかです。夢物語ではなく本気で検討する時期だと思います。