カジノ設置の最終判断は住民投票で。

統合型リゾート法が通常国会で成立しいよいよ日本でもカジノが解禁となります。条件がついているとはいえ賭博が解禁となります。

安倍政権は安保法で集団的自衛権を条件付きで容認しこれまでの日本の安全保障政策を大転換させました。今度はより国民生活に近い分野での大転換です。

カジノというとアメリカのラスベガスのイメージでしょうか。富裕層が有り余る資金をルーレットにつぎ込み華やかに楽しむ印象が強いです。

最近ではシンガポール、お隣韓国が国家をあげて取り組んでいることが紹介されてます。いずれにしても私には全く縁遠くなかなか具体像がわきません。

多くの国民が私と似たり寄ったりだと思います。報道の内容をかなり真剣に調べてみてもわからないことだらけです。今も変わりません。

そもそも何のためにが良く見えません。観光立国に資するとの理由が挙げられます。特に外国人観光客に注目といわれますが本当にそうでしょうか。

外国人観光客が殺到するとの確信があるのならば日本人向けの規制をあれこれつけたりしないでバッサリと入場制限してしまえば済みます。

そうしないで７日間で３回とか２８日間で１０回とか細かい制限がついたのは日本人が本当は対象だとにらんでいるとしか思えません。

私の直感は今度のカジノ法案は日本人の小金持ちたちが多く保有しているとみられる資産、特にタンス預金を引き出そうということだと思います。

カジノに上手に誘い出して楽しんでもらい業者は儲けて収入の一部である３０パーセント程度が税金として納付される仕掛けです。

経済の活性化のためにタンスに貯めたまま眠っているお金を引き出すことに真の狙いがあるのではないでしょうか。観光立国は後付けの理由だと思います。

誰が儲けるかが問題となります。日本の業者はカジノ経営の専門知識は乏しいですので外国資本に頼らざるを得ません。日本のためとは言い難いです。

外資による外資のための日本の経済の活性策という落とし穴に陥る危険性があります。この辺りの論議の深まりは十分とは言えません。

日本を代表する港、横浜でもカジノ誘致がくすぶってます。ただ港湾業界のドンといわれる大物が頑として反対を貫いています。

横浜の誘致をめぐる是非論議について気になるのはいささか精神論が先行し過ぎることです。ばくちでまちを興すべきであるとかないとかです。

倫理観でカジノを捉える見方もありますが、もう少し事実に即した議論を冷静に行って市民に選択肢を示し納得する形で議論を収めて欲しいです。

べき論での議論は入り口から白か黒かで不毛の争いとなります。横浜市は逃げ腰にならずに中立的な立場から検討に舵をを切る必要があると思います。

他の誘致を希望する都市のように前のめりではなく冷静にカジノが地域にとって本当の貢献するのか否かを検討し市民に選択肢を示すことが本筋です。

感情的に議論するのではなく冷静な政策判断を行う機会とすることを目指して欲しいです。最終的には市民が住民投票で決することになります。