在日アメリカ軍問題をめぐる不条理をどう克服するか。

知れば知るほど暗たんたる気持ちにさせられるのが在日アメリカ軍基地をめぐる不条理です。日本は独立国なのにどうしてこうもまるで植民地であるかのような状態を続けなければならないかです。

アメリカ軍は潜在的にはどこにでも基地の建設を求めることができるし日本は対応せざるを得ない状況であることは今も変わりません。もちろん基地内はアメリカ軍がすべてを取り仕切り日本は手出しができません。

アメリカ軍兵士が犯罪を犯しても公務中であれば日本に裁判権はありません。公務中でなく基地外で事件が発生しても犯人が基地に逃げ込めば日本は起訴する前に逮捕するには交渉が必要です。

基地外で事故を起こしても原因究明のための捜査は全てアメリカ軍が行います。現場検証すら日本が勝手に行うことはできません。機体の残骸などはアメリカ軍の財産だからです。勝手に手が出せないからです。

基地の騒音でどんなに苦しめられ日本の裁判所に訴えても在日アメリカ軍に関しては全く責任が問われません。日本の権限が及ぼない第三者の行為だとの判断を日本の司法はしてしまっているからです。

夢がかない基地の返還が仮に実現しても在日アメリカ軍には現状復旧の義務はありません。危険な物資に汚染されていてもその汚染の除去に関知しない取り決めになってます。とんでもない不条理です。

そもそも在日アメリカ軍はパスポートとか出入国の検査は除外されてますので誰がいつ何時出入国しているのか正確な把握するできない状況です。本当に取り上げればきりがありません。

ここまで来ますと戦後の占領状態が事実上続いているのと一緒ではないかと思えてしまいます。現状を何とか変えよう、神奈川から動きを起こそうと集会を開きました。私は死か役を務めました。

在日アメリカ軍基地問題に詳しい法政大学法学部の明田川融教授に諸問題を解説してもらいました。明田川さんは在日アメリカ軍をめぐる様々な諸問題が解決しない根本原因をズバリ指摘してました。

いちばんの根本原因は国民の無関心です。在日アメリカ軍の基地の存在する地域だけの問題となってしまっていて広がりに欠けてます。どれほどひどい状態に置かれているのかに国民全体としての関心が向きません。

それと在日アメリカ軍問題に関係している日本のエリート官僚層がアメリカ軍に物申すということに際立って臆病だということです。日本の安全保障にかかわるということで腰が引けているというのです。

ドイツやイタリアは粘り強く交渉して駐留軍の在り方に変更を実質的に加えました。日本はそうした対応ができていません。日米合同委員会といって両者の意見調整の場はあるものの在日アメリカ軍に押し切られます。

日米安全保障条約に基づく駐留でありますがその実態が事実上の占領であって良いわけがありません。日米安保絶対といって思考停止するのではなく独立国家日本として主張すべきところはしないと占領状態は永遠に覆りません。