神奈川県開成町長選挙、真の争点２－３

毎年発生する記録的集中豪雨による土砂災害、洪水。全国すべての地方自治体で対応策を根本から見直さなければなりません。

避難準備、避難勧告、避難指示、出されても住民の行動につながってません。住民は危険が迫らなければ動きません。

真夜中に外に出れば土砂降りでとても動けない時に避難指示が出されても虚しいだけです。

かりに何とか避難しても避難所の対応は職員の配置も含めて万全なのでしょうか。危なっかしいです。

避難指示などの発信は、当局として対応をとりましたというアリバイ作りではないかと疑います。

もっと住民の立場に立って本音で現実的で実効性のある避難策を考えなければなりません。

日本全国各地域、それぞれ地域事情が違いますので各地域に応じた対応をとるための真剣な話し合いが求められます。

９月全国各地域で防災訓練が実施されます。この際に集中豪雨に対してどのような注意喚起がなされるのでしょうか。

十年一日のような防災訓練を実施してそれでよしとしているかそれとも現在の危機に備えているか首長の意識が現れます。

わが開成町でも府川裕一町長の采配ぶりを見守りたいです。危機に備えるのはトップの判断が一番大きいですから。

開成町の場合は昨日も申し上げましたが山がなく土砂崩れの心配がありません。神奈川県内で寒川町と開成町だけです。

集中豪雨に対して相対的に安全な地域という有利さを活かして何を為すべきかを考えなければなりません。

開成町でも中小河川の洪水はありえます。しかし足柄地域を縦断する二級河川の酒匂川の決壊はよほどの時です。

２０１０年９月の集中豪雨でも土手の越水にまでは至っていません。まだ余裕がありました。

上流部の静岡県小山町で１０時間で５９３ミリ、時間雨量１００ミリを超す雨が降った集中豪雨だったにもかかわらずです。

中流部に位置する開成町はしのげました。ただ、遊水地になっている地域が満水になりました。

こうした経験を踏まえて今日の全国各地の集中豪雨の状況を加味してどのような対応をとるかです。

河川の流れは水源地から海まで続きます。水系の各自治体の連携が必要にして不可欠です。

土砂崩れや工事で被害が出た場合にどこもごみ処理で難儀します。平時に対応策を考えるべきです。

焼却施設は山や丘陵地帯にあります。土砂崩れが発生してしまい焼却施設が使えない場合もあり得ます。

危険個所には事前に対応が急務です。ごみ処理が止まったら大ごとです。ごみ処理施設の融通も事前の検討材料です。

ごみ処理はあくまで一例です。このような様々な諸課題を持ち寄り広域の協議の場を設定することが急がれます。

開成町のように相対的に被害が小さいと見込まれる町が積極的に動いて汗をかくことで地域に貢献するべきです。

急傾斜地を抱え自治体として対応に追われる地域に広域調整の任務を課するのは酷です。

開成町のトップとして災害面で地域貢献ができるだけの行動力があるかどうかは町長選挙における重要な判断材料です。