立憲民主党の支持率低下を考える。

先月３０日に立憲民主党は初めて党大会を開いて枝野代表は「野党第一党の党首である私がポスト安倍だ。」と言い切りました。

随分と威勢が良いものの全くリアル感のない言葉に眉をひそめた方も多いのではないでしょうか。

１年前の衆議院選挙で５５議席の大躍進を果たし安倍政権に反対する国民にとっては希望の灯が灯ったと思われました。

政党支持率はマスコミ各社によってまちまちですが１０パーセント台の中葉まで上がりました。

ところが支持率は徐々に低下をはじめ直近の世論調査では５、６パーセントが相場になっています。

周銀選挙で３倍増をを果たした立憲民主党は支持率に限って言えば３分の１に落ち込んでいることになります。

立憲民主党は、小池東京都知事の排除発言により瀬戸際にまで追い詰められたリベラル系の議員たちの結集により誕生しました。

無党派市民たちの熱烈な後押しが原動力となったと枝野代表や福山幹事長は、述べています。

無党派市民たちの熱気に加えて見逃せないのが有権者の間に存在したとみられる判官びいきです。

一時の熱狂はいずれ冷めますし、判官びいきも選挙が終わればいつまでも続くものではありません。

立憲民主党の支持率の高さは、俄かに勢力を拡大した政党の持つブーム的要素が多分にありました。

時間の経過とともに低下していくのはいわば宿命ともいえます。問題はそのあまりの速さです。

１年で３分の一は要警戒です。来年の統一地方選挙、参議院選挙で崩壊の危機を招きかねません。

支持率の低下は一時の現象で再び選挙が近づいてくれば上昇すると安直に見るのは誤りです。

執行部も各県連の幹部も熱狂が完全に去った今こそ党の歩む道を根本から検討すべきであることは言わずもがなです。

まずは自らの立ち位置を明確にする必要があります。自民党とは違う道を歩むのですから当然です。

日米同盟に対するスタンスをどう打ち出すかが根本課題でありここから逃げてはだめだと思います。

安倍政権は、軍事的にはアメリカ一辺倒でありアメリカのお先棒を担いでいるかに見えます。

この姿勢が本当に日本の安全を守るのかどうか警鐘をならすことができるかが問われてます。

イージスアショアなる最新鋭迎撃ミサイルシステムの配備に予定地の山口県阿武町の花田町長は反対を明言しました。

こうした首長の姿勢を手をこまねいてみてはなりません。直ちに支持してこそ立憲民主党の姿勢が鮮明になります。

トランプ政権からの経済圧力も同様です。アメリカは軍事では日本を抱き込み経済では自己主張を強めてます。

日本の農業や自動車産業の行方は楽観視できるわけがありません。こちらもスタンスを明確にすべきです。

立憲民主党は、国民の経済と暮らしを守る立場からアメリカとの同盟関係のあり方を問い直すべきです。

政府・自民党は対米関係となると従順そのものです。気兼ねしてが言いたいことを言えません。

ここに付け入ることが必要です。自民党が言えないことを堂々と主張することが国民の共感を呼び覚ますカギだと思います。