外国人労働者の受け入れ拡大を認める入国管理制度を見直し拡大を図る改正h法案が今の国会に提出されました。

専門的な人材に限定していた外国人労働者が単純労働にまで広がることになり外国人労働者が増えることは確実です。

立憲民主党などの野党が法案に反対していて議論は続くでしょうが方向性は間違いのないところです。

東京など都市部のコンビニや飲食店で日々感じている外国人のアルバイトの激増を考えれば後追いの感を持ちます。

日本は国家政策を幅広い視野から長期視点に立って総合的に考えることが本当に苦手な国だと思います。

深刻化する一方の人口減少・少子高齢化問題、国家財政の火だるま状態からの脱却問題を観れば一目瞭然です。

食料自給率の低下と食料安全保障問題、原子力発電に関連するエネルギー問題もそうした文脈で語れそうです。

各省庁の枠を超えて長期的総合的に冷静な議論をして方向性を導き法案化し国会で議論を積み重ねるプロセスが辿れません。

抜き差しならない状態になってドタバタと懸案処理のような形で対応してしまうのが依然として変わらぬ通弊です。

重要課題に対する国家戦略立案は、悔しいですがアメリカの足元にも及びません。戦争に敗れた根本原因の一つです。

幅広い側面から徹底的に調査し最終的には大統領の決断で方向性を決めるアメリカ流の手法がまばゆいです。

外国人労働者の問題に戻しますと方向は決まりです。国会での論議はあまり期待できません。

野党第一党の立憲民主党がゼロか100かの議論を吹っ掛けているからです。白黒で決める課題ではありません。

立憲民主党の議論は、外国人労働者に対し日本人化を要請するのか、それとも多文化共生なのかの二者択一でした。

意味のない議論です。両側面が必要になるからです。郷に入れば郷に従うのは当然です。

だといって外国の文化や風習を禁止するようでは良好な関係を保てないのはこれまた当たり前だからです。

長期的に見て日本の生産年齢人口の減少は明々白々の事実ですのでこの事実を直視すれば受け入れは妥当です。

技能実習生でやりくりするのは限界です。きちんとした制度化をして受け入れる方向に踏み出すのが遅すぎたぐらいです。

その上で労働者の人権や文化を守り日本社会と共生するにはどうしたらよいのかを冷静に検討すべきです。

国というよりむしろ地方自治体の出番です。外国人労働者が多くの割合を占めている地域の事例を学ぶ必要があります。

全国各地の地方自治体にとって観光客ではなく地域に住む外国人とどうお付き合いするかが待ったなしになるのです。

私たちの住む足柄地域の様に外交人と日常的に接することの少ない地域も全国には相当数あるはずです。

有効性を感じない国会内の議論に目を奪われることなく地域の実態に合わせてどう対応するかを先んじて検討すべきです。

国任せの姿勢では振り回されてしまいます。方向性は決まったのですから先を見て対応に着手すべきだと思います。