今月2日から、地球の存続が可能かどうか重要な議論が東欧のポーランドで行われています。

気候変動枠組み条約の締結国による24回目の会議で排出抑制についての話し合いがなされています。

イギリスのBBCニュース日本語版は、過去の議長経験者4人が「地球が岐路に立っている」と警告していると伝えています。

国連のグテレス事務総長も演説し「我々の対策は不十分で遅すぎる。」と述べたと共同通信が伝えてます。

国連の調査によれば過去4年間横ばいだった二酸化炭素排出量が増大に転じているとの報告があります。

現状では、目標としている産業革命前と比較して1.5度の上昇に抑制するのは難しいとの見方が出てます。

なにせアメリが協定から離脱を表明しました。世界2位の二酸化炭素排出国が参加しない協定は実効性がありません。

先進国に対し財政支援を求める発展途上国との間の意見対立は深いです。難問山積で前途多難です。

気温の上昇が避けられないとすると、気温上昇を前提として起こるうる事態にあらかじめ対応しなくてはなりません。

今月、気候変動適応法という法律が施行されました。「適応」という用語が挿入されているところがみそです。

特に7月の集中豪雨の記憶は生々しいです。岡山県、広島県、愛媛県を中心に死者行方不明者237人の大災害となりました。

9月には台風21号の影響で高波に襲われ停電などのため関西空港が閉鎖に追い込まれました。

こうした事態に「適応」し被害を小さくすることが求められているのです。いわば減災法といって良いです。

記録的集中豪雨が頻発し台風は強大化するという地球温暖化に伴う現象が顕在化してます。科学者の予見通りです。

このタイミングで気候変動適応法が成立し施行されることになったことを危機感を持って受け止めるべきです。

法の内容は通り一遍でいつものように国の責務と合わせて地方自治体の責務が掲げられて計画作りが要請されます。

あらゆる分野で行政の役割が増大し計画ばかりが策定されていく現状に逆に計画倒れになる懸念がもたげてきます。

しかしことは人命にダイレクトに関わることなので国からの指示待ちという訳には行きません。

全国一律では対応できな事柄ですので地域ごとに当該の自治体体が主体性を持って対応する必要があります。

計画策定に当たっては都道府県が力を発揮しなければなりませんが具体策を盛り込みためには地理的範囲が広すぎます。

主として集中豪雨による土砂災害や洪水が一番の懸念材料です。計画づくりの範囲は流域が一番だと思います。

流域が広すぎる場合は両岸に分離してそれぞれ対応策を取る場合もあっても良いともいます。

新法が成功されたこの機会に流域という考え方を前面に押し出して流域単位で対応する組み立てを構築すべきです。

神奈川県西部の鮎沢川・酒匂川水系は、モデル的な対応を採用する最適な地域だと思います。

富士山を源流とし県をまたいで流れる急流河川で全国の先駆けとなる「適応計画」がまとまれば画期的です。