2019年度予算編成も大詰め、来年度は当初予算が100兆円を史上初めて突破すると報道されています。

その原因は、来年10月に税率が10パーセントになる消費税の増税のショックを和らげるための諸政策です。

消費税増税に踏み切る背景は、国と地方合わせて1000兆円を上回る借金を背負っているからです。

財政再建の切り札として導入した消費税の税率をアップするための飴玉が来年度の財政を圧迫する矛盾です。

キャッシュレスで商品を購入した時に増税分の2パーセントを上回る5パーセントの還元を実施します。

しわ寄せが来て国と地方自治体との間で議論となっているのが幼児教育・保育の無償化です。

恐らく財務省の入れ知恵なのでしょう。地方にも消費税増税のメリットはあるのだから一部負担せよと主張してます。

これも大きな矛盾です。地方のお金をの使い道をあらかじめ国が決めるのが地方自治の大原則に反するからです。

矛盾の種を見つければいくらでもあります。安倍総理の政治家としての夢の一丁目一番地は憲法改正です。

しかし与野党協議が整わず今国会での自民党改正案の提示は困難で先行き展望も開かれている訳でもありません。

改正が先送りということは自衛隊の存在を専守防衛の枠に縛るという原則を堅持するのかというとそうではありません。

事実上空母として活用できるよう護衛艦を改造しその空部の搭載できる最新鋭の戦闘機をアメリカから購入する方向です。

朝鮮半島をめぐって大きな動きがあった一年です。史上初の米朝首脳会談が実現しました。緊張緩和に向けての一歩です。

ところが最新鋭のミサイル防衛システムをアメリカから導入し配備する予算がつくとのことです。

緊張緩和と逆行する矛盾です。結果として防衛予算は5兆2千億円を突破し史上最高を更新することとなります。

選挙向けの飴玉をばらまきながらやりたいことを包み隠して予算規模だけが膨れ上がる状態となっています。

日本国は、これまでの成功幻想に依然として浸りカエルが大きくおなかを膨らませて湯船につかってます。

このままでは破滅します。引き金はいくつか考えられます。日本列島を破壊する大規模災害リスクが一つです。

南海トラフの地震・津波、首都直下型地震、日本の象徴富士山の噴火、可能性はいくらでもあります。

もう一つはトランプ政権です。米中対立が本当に激化すると日本の立ち位置は直ちに窮地に陥ります。

アメリカに着かざるを得ない訳ですがその選択は日本の経済を直撃することは言うまでもありません。

経済の破綻は第三の引き金、財政の破綻に直結します。日本破滅が絵空事ではない状況となるでしょう。

76年前の12月8日、日本はアメリカとの戦争に踏み切りました。そして大日本帝国は解体に追い込まれました。

またもや国家解体が迫っていると思います。しかし、仮に解体してもどう復元するかの戦略はありません。

危機感を共有する人たちが与野党の枠を超え結集し英知を絞らなければなければ時代がすぐそこにやってきています。