選挙イヤー、野党大同団結の最後のチャンス

厚生労働省の統計をめぐり政府が揺らいでます。「毎月勤労統計」に続いて「賃金構造基本統計」でも不正が発覚しました。

特に「毎月勤労統計」で東京都内で調査すべき５００人以上の対象事業所の３分の１程度しか調査していなかったことは衝撃です。

２００４年以降、不正調査が続いていたとのことです。野党側を政権追及の一大チャンスと意気が上がってます。

しかし、２００９年９月から２０１２年末までは民主党政権でした。この流れをくむ野党はこの事実から目をそらしてはなりません。

自らの責任も認め不正追及一辺倒の対応だけでなく根本原因はどこにあるのかをえぐり出す姿勢を示す必要があります。

また、不正統計とは、直接の関係はありませんが、実質賃金の問題が浮上しています。実質賃金は、プラスか否か、重大問題です。

野党側で「毎月勤労調査」統計を使って実態に合う形で２０１８年の再計算したところマイナスだと発表しました。

こちらの方も一大事件です。安倍内閣は、アベノミクスで賃金上昇を盛んに宣伝していたからです。

厚生労働省の統計の不正問題は、歴代内閣全体の責任で対処すべき問題ですので本質をえぐる議論を求めたいです。

厚生労働省のそもそもの体質なのか、それとも行政改革による人員削減に問題があるのか、根本から問い直して欲しいです。

一方、実質賃金がプラスかマイナスかを偽っていたとすれば野党が主張しているように「偽装」と言われても仕方ありません。

２０１７年と１８年では比較する事業所を変えていて、同じ事業所で比較すればマイナスになるとの野党の主張は説得力があります。

徹底的にこの問題は追求する必要があります。事実と異なる宣伝で国民をだますことは許されないからです。

野党各党は、厚生労働省の統計問題に端を発した政治に対する信頼の揺らぎを自らの支持率アップにつなげられるかが問われます。

現状はそのように作用していません。統計不正問題が出ても各マスコミの世論調査での安倍内閣の支持率は微増してます。

国民の野党に対する信頼感がいかに薄れているかを如実に示していると野党各党は厳しく受け止める必要があります。

根本原因は、ふたつあると思います。ひとつは野党各党がバラバラで政権の受け皿とほど遠いからです。

もうひとつは野党第一党の立憲民主党の姿勢が反対一辺倒で頑なに見えるところにあると思います。

このふたつの原因から見て野党が信頼感を取り戻す道は、立憲民主党の態度にかかっているとみることができます。

立憲民主党の姿勢が変われば野党が一枚岩になって政府と対峙する関係を作ることができると思います。

まずは、国民民主党との関係改善から直ちに着手すべきだと思います。小異にこだわっている時期ではありません。

安倍政権は、アベノミクスを真正面から批判されれば苦しいです。そのチャンスを逸したら政権奪取なんて夢のまた夢です。

ひとえに立憲民主党にかかっています。野党各党の連携に重きを置く路線に大胆に転換すべきだと思います。