企業誘致新時代

２５日付の神奈川新聞に政府が音頭取りをしている地方創生の柱、企業の地方移転が進んでいないとの記事が掲載されました。

共同通信が行った全国市町村へのアンケートで７６パーセントの市町村が成果がないと回答したということです。

町村に限ると８４パーセントということです。逆に、あったと答えたのは９パーセントにとどまりました。

ただし、政令指定都市や県庁所在地など都市部では３２パーセントが成果があったと答えています。

要は、企業誘致は、都市部に限れば一定の成果がみられ、偏りがあるという調査結果です。

国内消費の増加が見込める環境になく新たな生産拠点を国内に設ける意欲は企業側に乏しいことは明らかです。

輸出拠点として考える場合は、交通インフラを考慮しなければならず、新たな投資を呼び込める地域は限られています。

時代の潮流が大きく変化しこれまで通りの企業誘致策が行き詰っていることが明らかだと思います。

神奈川県内で見ても企業の進出は横浜みなとみらい地域や川崎の臨海部などに偏っていて事情は一緒です。

神奈川県西部地域で見れば大型の企業誘致は、富士フイルム先進研究所の開成町への進出のみです。

企業の撤退は、日立製作所が小田原から撤退し、第一生命は、大井町から東京に戻ってしまいました。

日本全国、地方都市は、由々しき事態に直面しています。ピンチはチャンス、発想を変えるべきです。

まず第１は、単独の市町村だけで取り組むのは限界です。特に小さな町村は言わずもがなです。

近隣市町と共通認識を持って対応すべきです。共通のチームを作ってもよいのではないでしょうか。

市町村の壁に囚われているようでは成果は望めません。企業誘致のプロフェッショナルとの契約もありです。

経済は国境なんて関係ありません。グローバルに動いていますので対応できる人材を確保する必要があります。

誘致チームは、地域の実情を熟知している精鋭の職員が中心で、そこにプロの視点を盛り込むのです。

最終責任は、首長にあります。この点は明確にしなければなりません。丸投げは絶対に許されません。

地域によって企業へアピールするポイントは異なります。強みを磨きセールスをかけなければなりません。

小さな市や町のチームでは、トップがセールスの責任者とならざるを得ないと思います。

私は、開成町とお隣の南足柄市はこうした新たな形の企業誘致のモデルとなれると確信します。

既に企業誘致する予定地は決まっており、いかに実現するかの具体の行動だけが手間取っているからです。

全国的にみて交通の利便性は高いし条件はそろってます。本気でやるとの意思決定があれば事態は動きます。

開成町に民間企業の経験と国際センスのある新たな町長が誕生する可能性が高まってきてます。

企業誘致が停滞している現状を一気に打ち破る原動力となって欲しいです。期待して止みません。

会議だけしていても無駄です。両市町の精鋭チームを結成しプロの視点を取り入れて局面転換する時期です。