衆参同日選挙、脱原発を争点に

衆参同日選挙、最終的にどうなるかわかりません。政界は一寸先が闇の世界です。

私は大いにありうると思います。昨日のブログで書きました。舞台装置をどんどん整えているように見えるからです。

安倍総理の演出全てが衆参同日選挙を断行した場合に有利に働くように仕掛けられているように見えます。

権力を持っている側の最大の強みです。政治日程を自らの権力維持のために活用できます。

トランプ大統領の訪日をはじめ得意とする外交のパフォーマンスはいうまでもなく国内の動向もすべて演出できます。

衆参同日選挙がこれほど匂ってくる以上野党は対応を急ぐしかほかに選択肢はありません。

最大の課題は野党の選挙協力がどこまで進むかです。私は、衆参同日選挙となると時間もなく難しいと見ます。

となると今回の選挙は、どの野党が生き残るかの選挙という意味合いを持つことになります。

立憲民主党の枝野代表はむしろその方向で選挙を捉えているのではないかと私は見ています。

野党の中のチャンピョンの座を確立するための選挙として捉えれば野党協力より主戦論の立場に立ちます。

地方組織が弱く手当たり次第という訳には行きませんが可能な限り独自候補の擁立を狙うのではないでしょうか。

神奈川県を見渡してみますと私の地元の神奈川県第１７区も立憲民主の空白区ですので可能性はゼロではありません。

民進党が分裂した際に希望の党に移った前衆議院議員が無所属のまま準備を進めています。

国民民主党の関係が深いため時間をかけて判断しようということだと思いますが、決断が迫られます。

立憲民主党としては入党以外に公認の道はあり得ないでしょう。飛び込むのは、ハードルが高いと思います。

入党するが難しいとなると立憲民主党として独自候補の擁立もあり得るのではないかと見ます。

全国各地で同様の選挙区があると思います。与党と野党の戦いだけでなく野党間の戦いも激しくなります。

このような混とんとした状況下で何を忘れてはならないかというとそもそもの選挙の争点は何かということです。

私は、安倍政治の総括だと思います。６年以上にわたる第２次安倍政権の評価を下す選挙だと思います。

安倍政権は、３・１１が発生した後、日本の国づくりのあり方が問われていた時期に２０１３年初めに誕生しました。

原点は、３・１１にあると思います。安倍政権が推進してきたいくつかの政策のうち原発政策に照準を絞る必要があります。

衆参同日選挙となれば、原発維持なのか脱原発なのかを明確にして国民の信を問うことが不可欠だと思います。

立憲民主党は原発ゼロ基本法案を提出しています。この重要政策は、国民民主と完全に立場が分かれます。

原発政策は、日本のエネルギー政策の根幹をなし日本の経済社会のあり方を規定してきました。

大事故を発生させたのにもかかわらずいつの間にか再稼働を進める政策に転換してしまいました。

各党の政策もきれいに立場が分かれてます。脱原発選挙と位置付け国民の判断を仰ぐべきです。