昨日のブログで1年間の赤ちゃんが生まれた数と亡くなられた人の数の差が44万人であることを書きました。

人口減少は急激です。激変緩和が至上命題です。政治の責任でやり遂げなければならない課題です。

国家レベルで方針を立て国を挙げて政策実現を目指すことももちろん重要ですが地方自治体の役割も同様に大切です。

実際の政策展開は地方自治体の現場が担う側面が大きいです。地域にあった独自の政策を考えるのも地方自治体です。

地方自治体の実際のまちづくりの現場の視点から人口減少の原因を探ってみたいと思います。

私は人口減少の1番の要因は、各地方自治体の意識にあると思ってます。そのうち何とかなる症候群が蔓延してます。

要は、危機意識が薄いのです。その薄さをもたらすのがそのうち何とかなるだろう意識です。

とりわけかつて中心地として栄光の一時期を過ごした地域にこうした意識傾向が強いです。

神奈川県内で人口減少が激しい地域の中心都市、横須賀市や小田原市はこの症候群の中にはまっているように見えます。

中心都市であるという名門意識がたっぷりと残存していて、その一方で人口減少が進み衰退傾向にあります。

旧体然とした意識を持って現実を見る時にその事実は厳しくとらえられるのではなく緩く認識されます。

結果として対応が後手に回ります。現場と接点を持つ地方自治体の対応が緩くなれば国全体として政策効果は薄くなります。

地域の中核都市の対応が緩ければその姿勢を見て対応を決める傾向にある周辺の中小市町村は真剣さが足りなくなります。

悪循環に陥っているのです。地域の中核都市の施策の重要性に地域全体として目を向ける必要があります。

神奈川県西部地域で言えば小田原が地域全体をにらみ人口増加対策に本腰を入れることが何より大切ということです。

かつての繁栄が邪魔をしてそのうち何とかるという意識では地域全体を沈没させてしまいます。

人口減少が急速に進む中で地域の中核都市の役割は格段に重くなっていると言わざるを得ません。

意識を改めて地域全体の人口増加をもたらす施策を打ち出すことが待ったなしだと思います。

周辺の中小市町村は中核都市の動きに引っ張られ独自の対応策の打ち出しも活発になってくると見ます。

地域のリーダーである中核都市が危機意識を持ってまい進すれば人口減少にブレーキが必ずかかると思います。

地域全体に責任を持ちあるべき方向に持っていくのが中核都市の役割です。自分のことだけで済む時代ではありません。

地域全体の衰退を防ぐ要の役割を果たす中核都市が増えれば県庁所在地の都市に対しても強い発言力を持ちます。

県全体の施策の転換を県庁所在地中心の発想から県全体をにらんだ政策重視へと県政の視点を移動させることができます。

県全体で人口減少問題に真剣に取り組むという体制が初めて出来上がることになります。

ここまで来ませんと人口減少問題に対処するのは難しいです。ちょこまかやって効果が出る問題ではないからです。