まちづくりベンチャー企業の可能性を探る

まちづくりという分野の主体は、言うまでもなく地方自治体です。しかし、財政難が首を絞めています。

多額の資金を要し、合意形成に時間がかかる道路や区画整理事業などの社会資本整備は、滞りがちです。

しかし、こうした基盤整備がなされないと企業の進出はあり得ません。雇用の場が作れません。

お金がないこと理由にどんどん棚上げされてしまっています。事業の進捗が見られません。

神奈川県開成町と南足柄市の境に位置する足柄産業集積ビレッジ構想にその典型的な現象が生じてます。

３０ヘクタール近くの企業用地を生み出し企業誘致を成功させることが事業の核心だったはずです。

南足柄市は富士フイルムの企業城下町で１年間に４０億円の法人税収という時代もありました。

ところが企業として生き残りをかけた業種転換でフイルム工場は縮小し税収は激減しました。

日本有数の豊かな自治体として様々な施設建設を行いました。今や維持管理が重荷となってのしかかってます。

手をこまねいて見ていた訳ではありません。経費削減に取り組んだり市町村合併を模索したりしました。

合併は取りやめとなり、経費削減だけでは現状を打開する手段となりえないのは当たり前です。

入るを図ってこそ財政再建と地域再生は果たせるのです。果敢に挑戦することが待ったなしです。

人材が必要です。これだけグローバル化が進んだ時代、地方自治体の職員だけで対応は困難です。

グローバル感覚のある民間人の活用が絶対条件です。世界を視野に入れないと地域再生はあり得ないからです。

だからと言ってコンサル会社に丸投げは危険です。地域と遊離した絵に描いた餅を描かれても使えません。

グローバル感覚のある人材、地域の実情に精通しコーディネイトができる人材を発掘して地域が主体となるべきです。

まちづくりの総合的知識も求められます。時代の進展とともに関心を持たなければんらない分野は変化します。

エネルギー、情報、人工知能、ロボット、危機管理、防災、環境、農業、医療、福祉、教育。

各分野でグローバルな視野を持った最前線の知識が必要です。その上で地域にあった産業を絞り込みます。

企業を誘致し産業を興すには、ただ土地を用意すればよい時代は、完全に終わりました。

付加価値を付けなければなりません。エネルギーの基盤整備が狙い目だと思います。

再生可能エネルギーを活用した地産地消型のエネルギー拠点が出来れば理想です。

急ピッチで技術革新が進んでいる蓄電分野で革新的な技術が開発されれば夢物語ではありません。

私は、いっそのこと有能な民間人材を集めて小さなベンチャー企業を立ち上げたらどうかと思います。

足柄地域全体の大よその未来のビジョンを固め、地域再生の提言をしていくのです。

同時に地域再生の呼び水となる事業も進めて行きます。地方自治体を巻き込んでいくのです。

構想を練るだけでなく実践もするまちづくりベンチャー企業の誕生です。現代社会が求めている方向だと確信します。