中国発新型ウィルスの脅威

中国は厄介な代物を生み出し世界に拡散したものです。連日新型コロナウィルスの報道で溢れてます。

中国当局の初期対応のまずさを厳しく指摘する論調が増えてきました。情報統制に対する批判です。

昨日の神奈川新聞に静岡県立大学特任教授の柯 隆さんが今回の問題は「人災」と断定していました。

感染症の危機への対応は途上国の水準にあると手厳しく指摘しています。情報を隠蔽したことを指弾してました。

情報を公開してしまうと中国社会がパニックに陥るのではないかという懸念を優先してしたといわれます。

野生の動物を食べる風習についても見直しが必要だとも指摘しています。中国生まれの識者の指摘だけに重いです。

中国の体制は、共産党の一党独裁でしかも現在は習近平主席の絶対権力の時代だと言われます。

そうした体制を批判するのは本来ならば勇気がいります。下手をすれば立場を失うからです。

堂々と批判の論陣を張れるということは今回の対応のお粗末さのひどさを示しています。

しかし日本は中国のことを云々している暇はありません。自国内での感染拡大の阻止に大わらわになりそうです。

専門家は残念ながら封じ込めるのは困難な段階に入ってしまったとテレビで語っていました。

となりますといつ何時どこで患者が発生するかわからないということになります。これは脅威です。

大都市部の自治体のようにスタッフが揃っているところだけで患者が出るとは限らないのです。

日本全国小さな町村でも万一に備えパニックに陥らないよう事前に対応策の検討が急がれるのは当然です。

医療は都道府県や政令指定都市の役割だと割り切って対岸の火事と見ていると思わぬ混乱を引き起こします。

神奈川県西部地域には世界の箱根があり中国人観光客の人気のスポットです。周辺で患者が出ない保証はありません。

感染の拡大を防ぐよう予防措置の徹底した広報などは各市町村も率先して取り組む必要があります。

感染しても多数は症状が軽いのが救いです。冷静に対処することが何より大切なことは言うまでもありません。

高齢者や持病があり重症化の危険性がる人たちへの呼びかけも大切です。マスコミだけに頼らず自ら動くべきです。

それと万一重症化してしまった場合の対応です。こちらは国や県など医療を担当する機関の役割分担です。

新型コロナウィルスへの対応は日本の公衆衛生の水準がいかほどかが問われる課題だと思います。

国、都道府県、市町村、関係医療機関、そしてすべての国民、総力戦で対応することが求められています。

円高を避けて生産拠点をコストが安く巨大な市場がある中国に移したことが逆効果もあることが明らかになりました。

国際観光の推進を柱とする観光立国路線に多大なる影響が出ます。感染拡大が続けば日本経済への打撃は計り知れません。

カジノを含む統合型リゾート施設の誘致の是非論議にも影響を及ぼすのではないでしょうか。

新型コロナウィルスが我々に問いかけている課題の根は深く解決する道のりは容易ではありません。